大和市議会 2022-03-16
令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-03号
令和 ４年 ３月 定例会－03月16日-03号令和 ４年 ３月 定例会
令和４年３月１６日（第３日）
１．本日の出席議員 ３．本日の市側出席者
１番 古 木 邦 明 市長 大 木 哲
２番 福 本 隆 史 副市長 井 上 昇
３番 小 田 博 士 副市長 小 山 洋 市
４番 河 端 恵美子 教育長 柿 本 隆 夫
５番 金 原 忠 博 市長室長 河 辺 純 一
６番 野 内 光 枝 政策部長 本 多 律 子
７番 布 瀬 恵
環境施設農政部長 飯 塚 隆 広
８番 山 崎 佐由紀 こども部長 樋 田 竜一郎
９番 山 本 光 宏
文化スポーツ部長 井 東 明 彦
１０番 佐 藤 正 紀
街づくり施設部長 財 津 保 真
１１番 石 田 裕 教育部長 前 田 剛 司
１２番 堀 口 香 奈 総合政策課長 丸 山 太 郎
１３番 井 上 貢 総務課長 篠 崎 光 義
１４番 青 木 正 始
１５番 中 村 一 夫 ４．
議会事務局職員出席者
１６番 鳥 渕 優 事務局長 前 嶋 清
１７番 山 田 己智恵 事務局次長 田 口 健 一
１８番 町 田 零 二 議事係長 植 山 友 隆
１９番 古谷田 力 主査 今 泉 怜 子
２０番 国 兼 久 子 主事 保 田 翼
２１番 安 藤 博 夫 主事 八 巻 祐 太
２２番 赤 嶺 太 一
２３番 大 波 修 二
２４番 高 久 良 美
２５番 小 倉 隆 夫
２７番 木 村 賢 一
２８番 吉 澤 弘
２．本日の欠席議員
な し
議 事 日 程 第３号
令和４年大和市議会第１回定例会第２１日
令和４年３月１６日（水） 午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時００分 開議
○議長（吉澤弘議員） おはようございます。ただいま出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（吉澤弘議員） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。１２月の定例会に引き続き、今定例会も扉の開放や出席者を必要最低限に抑えるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。この関係で、ただいま議場にいない議員につきましては控室で議会中継を視聴しております。
○議長（吉澤弘議員） それでは、
△日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。――２３番、
大波修二議員。
〔２３番（
大波修二議員） 登壇〕
◆２３番（
大波修二議員） 虹の会の大波でございます。一般質問を行います。４項目一括で行いますので、答弁のほうはよろしくお願いをいたします。
まず１点目、緑について、市民が考える大和市の緑の現状は、木々の伐採が目立っており、緑の減少が続いていると認識をしています。それは、例えばやまと公園の大規模な樹木の伐採、駅からシリウスに至る歩道の樹木の伐採、引地台公園の北側駐車場の公園の用途変更による木の伐採、
オークシティ東側の歩道の樹木の伐採、あるいは地域において林等の大規模な宅地開発による木々の伐採等です。市民にとっての木々の伐採は、職員には緑の削減として映る、それは仕方のないことと、それを止めることは非常に困難な状況だと思っているようです。都市における緑とは何でしょう。木々の緑は、住宅密集地である大和市は、貴重な都市空間であり、潤いとして安らぎを与えてくれる色彩であり、人と自然が共生できる都市環境の大切な構成要素です。また、樹木などの植物は、二酸化炭素の吸収、大気の浄化、
ヒートアイランド現象などにより悪化する都市の気象緩和などの機能を有しています。四季の変化で心を育む潤いのある景観創出であり、快適な生活環境や美しい景観を創出し、市民の生活に潤いを持たせる大切な要素として考えられています。緑の持つ多様な機能の活用は、健康への関心、
コミュニティー意識の高まりなど、計り知れない恩恵を人間に与えてくれます。さらに、災害防止、避難地、救援活動拠点など、有益な機能により、都市の安全性の確保にも重要な役割を与えてくれます。ところが、実際、緑に関して市民と本市職員の考え方では相当な乖離があると思われます。樹木の移植や樹木の新規拡大の情報は何も知らされなく、淡々と進められているような状態であります。
そこで質問です。緑について、１つ目、緑の認識と重要性について、２つ目、大和市の緑被率について、３つ目、緑地の確保に向けた取組についてお尋ねをいたします。
２つ目、本市の職員数についてお尋ねをいたします。
日本における自治体の職場では、長時間労働と健康破壊が深刻です。自治体職員の役割は、もうかるか、あるいはもうからないかということの枠組みではなくて、市民のために提供するサービスを決定する上で、当該地区に暮らす人々に密接密着した行政サービスを提供することを通して市民の快適な生活の実現を支えることにあります。この役割を果たすために、自治体職員は技能職として土木、道路、河川管理、医療、福祉、教育等の分野で専門的な知見を生かす仕事や、行政職として市役所で
行政サービスやまちづくり、地元の産業の育成や労働条件の整った雇用の機会の創出といった仕事に、日々熱意を持って取り組んでいます。
しかし、自治体職員の働く環境は年々厳しさを増してきていると言われています。地方自治体が担う業務が増加の一途をたどっているにもかかわらず、不況や人口の増加による行政需要の拡大、拡大した公共事業や
社会保障費負担の増加に対応する対策として、行政改革による自治体職員の定数削減や退職不補充が実施された結果、地方公務員の数は抑制されてきています。
総務省が実施した
地方公共団体定員管理調査結果によれば、２０１８年４月１日現在の地方公共団体の総職員数は、ピークである１９９６年で３２８万２４９２人から２７３万６８６２人に約４４万５５３２人減少しています。また、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によれば、臨時・非常勤の総職員数は、２００５年の４５万５８４０人から２０１６年の６４万３１３１人に増加をしています。
市役所における事務補助だけでなく、保育士、
学校給食調理員、栄養士、学童指導員といったところでも、数多くの非常勤職員が働いています。にもかかわらず、独り立ちできないような相対的に低い労働条件で不安定な働き方をしていることがほとんどであり、そのために強いストレスを感じている者も少なくありません。このような状況下で数多くの地方自治体では、この苦境を次の方策を取って乗り切ろうとしているように思われます。
まず第１に、これまで自治体が担ってきた業務を民間に委ねることによって、第２に、各人の１時間当たりの仕事の密度を上げることによって、第３に、正規職員の恒常的な長時間労働によって、残業時間内で終わらない仕事は、結局自宅に持ち帰らざるを得ないような状態になっています。第４に、多くの非正規職員を雇用することによって、そして第５に、必要な作業をカットする、つまり、住民サービスを抑制することによって乗り切っているわけであります。
さて、職員の仕事量について違った形で見てみますと、大和市の職員１８５１人に対して大和市の人口が２４万人ですので、職員１人当たり１２９．６名の市民を抱えていることになります。こういう形で計算していきますと、神奈川県では１１８．８名、日本全体では１０８．１名の市民を抱えているような数字になります。
それでは、大和市の職員の人員は法定に沿っているのかどうかということでありますけれども、それは以下の条項から判断をされるということであります。パート・アルバイトの導入、残業、応援職員の採用、仕事の削減、作業の移転、職制の職員定数１８５１名に対して定数外職員が１５５４名という数字になっています。２番目は、兼務する仕事が多過ぎる兼職の例が最近特に多くなってきている。それから３番目は、最近、管理職の中で必要な職員数が足りないというような声を聞きます。４番目は、作業に対する職員数の判断が適切ではなくて、市の業務の心証に影響を与えているのではないか、それが民主的ではなくて、強引に作業をやらせるという形で
パワーハラスメントとして職制の権力を使って仕事をやっていただくような、そういう形につながっているのではないかと。５番目、現在の公務員の数については、特に職員組合の全国組織である自治労が以前から問題にしているところでございます。市は抜本的に仕事量と本市の職員の関係でストレスが募り、療養休業の増加となって現れています。あるいは職員の退職につながっているのではないかということが考えられます。
参考資料を配付をいたしました。それを見ていただきたいのですけれども、世界における公務員の数の一覧表を提示をしていますけれども、そこから見るように、
フランスあたりから比べると、日本は約２倍近い１人の公務員が市民を、結局そういう割当てという形になっていると。簡単に言えば日本はフランスに比べて２倍の仕事をやっているというような状況が見られるのではないだろうかと思っているところであります。
そこで質問であります。本市の職員の数について、まず１番目、本市の職員数の認識についてお尋ねをします。
２つ目、職員配置についての考え方についてお尋ねをします。
３番目、移動の自由についてお尋ねをします。
男性、女性ともに後期高齢者と言われる７５歳頃から多くの人が一人で乗り物に乗って外出することに困難が生じてきております。国立社会保障・
人口問題研究所によりますと、２０４０年には国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者、５人に１人が７５歳以上の後期高齢者という現在以上の超高齢社会に突入します。特に７５歳以上の人口の増加の割合が大きい都市部で、高齢者のみの単身世帯や夫婦のみの世帯も増えてきており、高齢者の日常生活を支える工夫が一層求められてきています。あらゆる社会システムについて後期高齢者がユーザーになった場合を想定して、これからその点を考えていかなければなりません。
交通体系における後期高齢者として、これまでマイカーを利用してきた人のために、
交通空白地区を解消する観点から、公共交通の補足手段を計画することが多くありました。しかし、高齢者の歩行能力や経済力の低下を意識して、高齢者が実際に利用しやすいかどうかという観点から検証し、再構築をする作業は十分だったとは言えません。その結果として交通空白地でも、非交通空白地で高齢者の移動困難という問題が深刻化し、マイカーの運転を続ける高齢者による重大交通事故も後を絶たない状態が続いています。
これから高齢社会において、
交通空白地区や交通不便地域であるかという、そういう地域特性に重点を当てた論議だけではなくて、高齢者をはじめとして、他のグループ、例えば小さな子供を抱えている層の利用者の特性、移動能力に焦点を当てた論議をより活発化させる必要があります。移動の自由は、人による差異や経年による変化が大きいことに注意し、きめ細かい支援対策を講じることが必要であります。
例えば
コミュニティバス以外の交通機関としての
オンデマンド交通は、バスと同様に複数の人を同時に運ぶことができる効率性と、タクシーと同様に利用の需要に極めて細かく応えることができ、柔軟性を併せ持った移動サービスとして提供されております。
一方、先進自治体の取組の実態の視察や、大和の地形に合わせた研究や、とりわけ、基本的には大和市は交通利便都市として、８つの鉄道駅に加えて一定のバス路線、さらには
コミュニティバスや民間の有償運送等の機関が有機的に機能している実態でありますので、それらを分析をして、今後どのようにして考えていくかということは極めて重要だと考えております。
そこで質問であります。移動の自由について、１つ目、高齢者の足の確保について、今までの交通体系を、抜本的な体系の見直しを行う必要がある。
２つ目、基本的な足の確保について、考え方や移動の自由を確保する手段の研究をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
３つ目、地域が新しいシステムを必要としているのではないでしょうか。
４つ目、移動の自由をいかに保障するかという観点で調査研究をして地域に入って、何が必要か共に考える体制が必要ではないか。
この４つの趣旨を踏まえ、移動の自由についての考え方をお尋ねをいたします。
４つ目、
放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。
国の児童福祉法は、全ての国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないとうたっています。したがって、本市も
放課後児童クラブについては、質の向上を図るための取組を進めてきました。子供の最良の利益を保証し、子供にとって安心して過ごせる生活の場を設置をする。さらには、子供の発達過程や家庭環境などを考慮して、この事業が進められてきています。
また、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとしています。
日本のこの関係の事業のボリュームでありますけれども、平成１０年では９７２９か所、３４万８５４３名が、その放課後児童ホーム的な形で子供たちをその場所に収容しておいて、子供たちと一緒に遊んでいるわけですけれども、令和２年では２万６６２５か所、１３１万１００８人、４倍強に増加をしているわけであります。
運営状況では、公営だとか民営、公営が８１０３か所、民営が１万８５２２か所になっているということです。運営主体は市町村だとか、いろいろな形をやっている。実際、実施場所は、学校の余裕教室だとか、その他、児童館だとかということになっています。事業内容は、子供の発達段階に応じた主体的な遊び、生活が可能となるような形で共に生活をしているというような状況になっているわけでございます。そういうことで、いかに子供が健やかに育つような、そういう体制を組むかという形になっているわけでございます。
そこで質問であります。
放課後児童クラブの現状について質問をいたします。
２番目、
放課後児童クラブについての指導員の関係について、子供たちとじかに接する指導員の役割は極めて重要でありますけれども、どういう形でその指導員に対する対策が行われているのでしょうか、質問をいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 大波議員の御質問にお答えいたします。
１番目、緑について御質問がありました。１点目、緑の認識とその重要性についてお答えいたします。
泉の森をはじめとする市内の８つの貴重な大規模緑地や、地権者の協力を得ながら保全している山林などの緑は、市民に潤いや安らぎを与え、健康で文化的な生活を営む上で重要な空間であると認識しております。地球温暖化による気候変動の影響が顕著になる中、本市の緑地や山林などは、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止の一翼を担い、気候変動により生じる市内の気温上昇や、それに伴う熱中症などの健康被害を防ぐ
ヒートアイランド対策の一環としても意義があるものと考えております。これらの大切な緑を次世代に引き継いでいくため、市では保全緑地の指定や
保存樹林制度等の活用により緑の維持に努めており、こうした取組をさらに推進していくために、地権者との賃貸借契約などを継続するとともに、用地の買取りにより保全に努めているところでございます。
地球温暖化対策の側面からも貴重な財産である緑を残していくために、緑地保全や緑地推進施策の促進を図ってまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ２点目、大和市の緑被率についてお答えいたします。
緑被率につきましては宅地開発などにより減少傾向にあり、平成１８年度の調査では３１．２％、平成２９年度の調査では２６．１％となり、１１年間で５．１ポイントの減少となっております。
３点目、緑地の確保に向けた取組についてお答えします。
本市では、宅地開発などにより山林面積が減少しているところですが、大規模緑地では、緑地保全契約を維持しながら用地取得も進めており、令和元年度に泉の森で１９５平方メートル、令和２年度には、泉の森と谷戸頭・谷戸緑地で２３０８平方メートルを取得しております。また、開発事業などにおいては、開発事業の手続及び基準に関する条例や景観条例等に基づき、敷地の面積ごとに緑地を確保していただくよう市で指導しており、様々な施策を展開しながら、今後も市内の緑地の保全確保に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ２番目、本市の職員数について御質問がありました。１点目、本市職員数についての認識についてと２点目、職員配置の考え方については、関連がありますので一括してお答えいたします。
各部署における職員の配置数につきましては、業務量調査や
業務ヒアリングなどの実施により、業務量や職員の負担等を的確に把握した上で、業務を適正かつ確実に遂行していくために必要な人員を配置しております。今後も安定した質の高い市民サービスを提供していくため、新たな行政需要が発生した場合には適宜職員の増員を図るなど、適正な人員配置に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ３番目、移動の自由についてお答えいたします。
本市は、日常生活における交通利便性の向上のため、平成２４年度に大和市
総合交通施策を策定し、
コミュニティバスの運行地域拡大や
自転車通行空間の整備などの施策を進めてまいりました。この取組により様々な移動手段が確保できるなど、
公共交通環境は充実しました。その一方で、気軽に外出できないといった不安を感じる人が増えていることも想定され、現在行っている大和市
総合交通施策の改定作業の中で、そのような課題の解決に向けた検討も行っております。今後も、進展する高齢社会の中においては、外出に関する様々なニーズや、特定の地域の課題などが出てくることも予想されることから、交通事業者や市民の代表者などで構成する大和市
地域公共交通協議会において情報を共有し、引き続き議論を重ねてまいります。これからのまちづくりを進めるに当たっては、子供からお年寄りまで多くの方々が気軽に外出し、自由に移動することで、市民の皆様の健康やまちのにぎわいの創出などにつなげていきたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ４番目、
放課後児童クラブについて御質問がありました。１点目、
放課後児童クラブの現状についてお答えいたします。
本市では、公設または民営委託により、市内１９の小学校区全てに
放課後児童クラブを設置しており、さらに、市内に６か所ある民営の
放課後児童クラブにも御協力いただき、合わせて２５か所の
放課後児童クラブで、入会を希望される全ての児童を受け入れ、７年連続で待機児童数ゼロを達成しております。共働き世帯の増加に伴い、
放課後児童クラブの入会児童数の増加が見込まれておりますが、民営の
放課後児童クラブの活用とともに、放課後の学校教室等を借用して居室を確保することなどにより、引き続き入会を希望する全ての児童の受入れに努めてまいります。
２点目、
放課後児童支援員等についてお答えいたします。
放課後児童クラブにおきましては、おおむね児童４０人当たり、
放課後児童支援員の有資格者１人を含む２人以上を配置し、運営を行っております。
放課後児童支援員等につきましては、日々の保育のほか、求められる役割が多様化していることから、
放課後児童クラブの運営に係る様々な課題の解決を目的として、障害児対応など
専門的知識技能を取得する機会を設け、
放課後児童支援員等の資質向上を図っております。また、令和元年度より心理相談員が定期的に公設及び
民営委託児童クラブを巡回し、
放課後児童支援員等に継続的に適切な助言を行うほか、今年度は
放課後児童支援員等に対する児童の保育や保護者対応等の指導助言を行うために保育士を配置し、保育の質の向上に取り組んでいるところでございます。今後も、子供たちにとって
放課後児童クラブで過ごす時間が安全安心で充実したものとなるよう、
放課後児童支援員等の資質向上を図りつつ、保育の質の向上に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――２３番、
大波修二議員。
〔２３番（
大波修二議員） 登壇〕
◆２３番（
大波修二議員） 意見、要望を言っていきたいと思います。
まず、緑について。大和市は非常に人口密度の多い都市です。回答がありましたように１１年間で５．１％の減少ですね、緑被率。これは非常に大きな数字ですね。実際、様々な努力をなさっているということは私も知っていますし、それは非常に重要だと思っていますけれども、この巨大な形で緑の面積が失われていくことに対する、もっと具体的に実績が伴うような対策を、私はぜひ検討していただきたい。これからも開発が続く限り、絶対にもう減少していくことは確実であります。これをどうしたら食い止められるかということをぜひ検討していただきたいと思います。要望です。
２点目、職員数でありますけれども、調査、ヒアリングをして適切に配置をしているという形での回答がありました。しかし、適切に配置していると市は思っているのでしょうけれども、結果として非常に多くの仕事をして、体の変調を来しているだとか、あるいは
パワーハラスメント等で、民主的な形で仕事をやってもらうのではなくて、ある程度強制的に仕事をやってもらうような様々な現象がもう出てきているのですよね。これでも適切に配置をしているというのが市の見解かもしれませんけれども、私は、これは正しく、もう少し労働の実態を見直していただいて、正確に正しく認識をしていただいて見直しを検討していただきたいと考えているところです。私の配付させていただいたグラフを見ても、ヨーロッパの２倍の市民を抱えているような、そういうもう本当にきつい仕事をやっているということ、それが当たり前になっているということが果たしてどうなのかということをぜひ検討していただきたいと思います。職員定数ですね。
それから、移動の自由についてでありますけれども、確かに一生懸命やって、協議会で情報の共有をして、どういう形で今後対策を立てていくかということで論議をなさっているということに対して、非常に敬意を表しますし、重要なことだろうと思っています。この点については、国も本当に何とかしなければならないという形で、様々な対策を講じているということが言えるのですね、やっているのですね。したがって、高齢者の移動手段の確保に対する様々な経費を補助しているというような実態等も具体的に出ているわけでございます。これに対しては、その地域に入って、具体的に市民と話し合う中で、では、どういう形での対策が必要なのかということを、地元の市民と一緒になって対策を考えていくということが必要だろうと思いますので、ぜひその事業を発展させていただきたいと思います。
それから最後、児童クラブの関係でございますけれども、待機児童がゼロということで、私は非常によくやっていると思っています。希望は、ただ単に空き教室があるから、子供たちと一緒にそこに行って、具体的に遊んだりしていくのだということではなくて、専門的な子供たちと一緒に生活できる場、空き教室ということではなくて、もっと専門的な体制の施設を考えていただきたい。それから、やはり常に指導員の資質が重要でありますので、研修等にぜひ力を入れていただきたいと思います。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で２３番、
大波修二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵議員） 登壇〕
◆７番（布瀬恵議員） 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。大項目ごとに質問してまいります。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目１、自転車活用を推進するまちづくりに向けて、自転車は、環境に優しい交通手段であるとともに、免許が不要で幅広い年齢層が利用でき、人々の行動を広げるものでもあります。また、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実にもつながります。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、人との接触を低減する移動手段としても利用ニーズが高まっています。高齢社会進展の中で、自動車免許を返上した後の交通手段の一つとして、高齢者世代の利用も多いことから、あらゆる世代の方が安全で快適に自転車利用ができる環境整備は重要です。
２０１７年５月に自転車活用推進法が施行されました。この法律は、社会における自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。自転車専用道路などの整備、駐輪場の整備、シェアサイクル施設の整備、自転車交通安全教育及び啓発、災害時の有効活用体制整備などが含まれています。この法律の第９条には、政府の自転車活用推進計画の策定が義務づけられており、２０１８年６月に自転車活用推進計画、２０２１年５月には第二次自転車活用推進計画が閣議決定されました。
大和市は、国に先行する形で、２０１２年に自転車利用環境整備基本計画を策定し、様々な自転車政策に取り組んできました。大和市はほぼ地形が平坦で、市内に３つの鉄道が乗り入れ、各駅まで１５分の徒歩圏に住宅が広がっており、自転車が多くの人に活用されやすい交通環境になっています。大和市の取組に追随するように国の法律ができた形ですが、先行して取り組んできた大和市の計画により、自転車活用がどのように推進されてきたのかについて伺っていきます。
中項目１、自転車活用に向けての本市の基本的な考え方についてお聞かせください。
中項目２、大和市内を自転車で走りやすく快適に利用できる環境づくりのために、
自転車通行空間や走行環境の整備は重要です。以前行った市民アンケート調査結果から、
自転車通行空間の不足や安全性への不満の声が聞かれていました。２０１２年の計画策定以後、計画的に通行空間などの整備等を行ってきた、その内容と効果についてお聞かせください。
中項目３、自転車は利用しやすい交通手段である一方、事故に遭った場合には命も落としかねません。特に子供のヘルメット着用は努力義務となっています。自転車安全利用講習会の受講が義務づけられたヘルメット助成制度の取組もあり、ヘルメットを装着する子供たちを見かけるようにはなりました。しかし、着用しているのは小学生低学年以下が多く、小学校高学年になると、装着している子供のほうが少ないように感じています。様々な年齢層への安全利用講習会などによる交通安全意識向上の取組についてお聞かせください。
中項目４、近年、自転車対歩行者の交通事故による多額の賠償事例が発生していることから、２０１９年、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、県内で自転車に乗る人や自転車に乗る未成年の保護者などは自転車損害賠償責任保険等の加入が義務づけられました。大和市で実施されている賠償責任保険つき自転車運転免許証についてお聞かせください。
中項目５、大和市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、放置自転車等の防止に向けた取組を大和市は行っています。しかし、大和駅に近い駐輪場では、違法に駐輪した自転車が駐輪場に多数見られているなどの状況があります。特に駐輪場の必要な駅の周辺の駐輪場整備の状況はどのようになっているのでしょうか。放置自転車等の状況についてお聞かせください。
中項目６、自転車活用推進計画では、災害時に被災状況を迅速に把握するための自転車活用や、災害時の迅速な応急対策に向けての自転車活用が施策として挙げられていますが、大和市の災害と自転車対策についてお聞かせください。
以上で１つ目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 布瀬議員の御質問にお答えします。
１番目、自転車活用を推進するまちづくりについて御質問がありました。１点目、自転車活用の基本的な考え方についてから４点目、賠償責任保険つき自転車運転免許証についてまでは、関連がありますので一括してお答えいたします。
まず初めに、昨年、令和３年は、交通事故死者数ゼロを達成いたしました。これは昭和３４年の市の市制施行以来６３年間で初の快挙ということになります。交通戦争と言われたピーク時、昭和４５年の死者数は２９人であります。近年は２人から４人で推移しておりましたが、ついにゼロとなったわけでございます。関係者、そして市民の皆様一人一人の御協力に感謝申し上げます。大和警察署の方々も本当に頑張っていただいたと思います。警察官の方にも本当に感謝という気持ちでいっぱいでございます。
本市におけます自転車活用の基本的な考え方は、平成２４年に制定いたしました、やまと自転車憲章において、自転車を有効に活用し、一人ひとりが健やかで康らかな生活を送ることができるまちを目指すことを掲げております。この考え方の下、安全で快適な自転車利用環境の整備のため様々な施策を展開してまいりました。
具体的な施策のうち、
自転車通行空間につきましては、都市計画道路など整備の可能な大和市道の全てにおいて、自転車レーンまたはナビマークの設置を完了しているところでございます。さらに、自転車の歩道通行が禁止されている路線につきましては、歩道上に路面シートやポール型標示を設置するなど、車道通行を促す自転車マナーアップ対策工事を実施しているところでございます。
これらの対策を進めたことで、自転車が車道の左側を通行する割合は、整備前の平成２６年度の２６．０％から令和２年度には５８．１％へと大幅に改善しております。逆走などの危険な行為が減少し、自転車のマナーアップが飛躍的に図られております。
また、広く一般市民の方を対象といたしました自転車安全利用講習会や、各地域、団体等を対象といたしました自転車教室を開催し、ＴＳマーク助成及び幼児、児童用自転車ヘルメット購入助成を行うなど、幼児からシニアまであらゆる世代に対しまして自転車利用に関する啓発活動を行い、交通安全意識向上の取組を積極的に展開しているところでございます。
中でも平成２８年度から開始いたしました賠償責任保険つきの自転車運転免許証を交付する事業につきましては、小中学生が交通安全教室に参加することで、ルールや事故の危険性を十分に理解し、児童生徒とその御家族までを含めた、より徹底した安全意識の浸透が図られております。
こうした様々な施策を展開した結果、自転車憲章制定の平成２４年から昨年までの１０年間におきまして、自転車事故は４０９件から２０５件となり、ほぼ半減しております。また、自転車事故に占めます１３歳から１５歳の割合につきましては、平成２７年の９．４％から令和２年には３．０％に減少しており、大きく改善したところでございます。
自転車憲章の理念を実現するためには、まず何といっても安全が確保されなければなりません。そういう意味では、この１０年間で交通事故の減少という大きな進展がありましたので、その先には自転車憲章に掲げました、自転車を有効に活用し、一人ひとりが健やかで康らかな生活を送ることができるまちの展望が開けてくるものと確信しております。今後も引き続き警察等関係機関や交通安全関係団体と協力し、啓発活動を継続しながら、自転車マナーアップ対策工事も実施するなど、ソフト、ハード両面から総合的に自転車活用を推進するまちづくりに取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 ５点目、放置自転車等の状況についてお答えいたします。
本市の放置自転車等の状況は、１日当たりの放置台数が、平成２３年度の２１０台から令和２年度には１８台へと、この１０年間で率にして９１．４％減少と大幅に改善しております。また、駅周辺の駐輪場につきましては、収容台数が同じく１０年間で約２万２１００台から２万３４００台へと５．９％増加しております。
駐輪場の利用状況につきましては、月１回、平日、晴天、午後のピーク時に実施している台数調査の結果、令和２年度の平均利用率が約３９％であることから、まだ多くの方が御利用いただける状況となっており、現在発生している放置自転車等の多くが駐輪場不足ではなく、一部の利用者のモラルに起因するものと捉えております。こうした状況の中、近年、放置自転車等が大きく減少した要因といたしましては、交通安全巡視員による現地での直接指導など駐輪指導強化によるものと考えられますので、引き続き放置ゼロを目指して指導、警告、移動を徹底してまいります。
６点目、災害と自転車対策についてお答えいたします。
放置自転車対策の目的の一つといたしまして、災害時における駅前の活動スペースの確保があり、放置自転車等が大幅に減少したことにより、災害対策にもつながるものと捉えております。また、
自転車通行空間が整備されたことにより、災害時におきましても自転車による円滑で安全な移動が可能になるものと考えております。そのほか、放置自転車の減少に伴い、再生利用に適した状態のよい自転車も希少となっておりますが、市に所有権が帰属した放置自転車の一部につきまして、災害時の連絡業務用自転車として点検、整備、保管を行っております。今後も災害に備え、常日頃から自転車を有効に活用できるよう対策を進めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵議員） 登壇〕
◆７番（布瀬恵議員） 丁寧な御答弁をありがとうございました。
令和３年の大和市の交通事故死亡者数がゼロということは大変喜ばしいことです。死亡事故に限らず、自転車事故が１０年間で半減していることからも、
自転車通行空間の整備可能な市道全てにおいて、自転車レーンまたはナビマークが設置されていること、そしてマナーアップ対策工事など様々な自転車施策を行ってきた成果と言えます。また、逆走率の低下からも、自転車マナーと安全への意識の向上がうかがえます。
しかし、場所によっては道が狭く、私が自転車レーンを走行しているときも、右横すれすれをかなりのスピードで走行する車に、どきっとしたことは一度や二度ではありません。現在、安全教室は、自転車に乗る方への教育が中心となっていますが、愛媛県で行われている思いやり１．５メートル運動は、車を運転する方への啓発の取組として参考になると思います。この思いやり１．５メートル運動とは、車道で車が自転車を追い越すときに、１．５メートル以上の安全な距離を保つか、安全な間隔を保つことができない場合は徐行することを呼びかける運動です。歩行者、自転車、自動車等がお互いに安全快適に道路を共有するという考えを基本理念にしています。
子供たちのヘルメット装着について、ヘルメット購入の助成により、以前に比べての装着率は上がっていると思います。しかし、実際には、年齢が上がり、小学校高学年になるくらいになると、装着する子を見かけないということを感じています。道路交通法で１３歳未満の子供にはヘルメット着用が努力義務となっています。全国的に見ると、１８歳未満の子供には保護者がヘルメットを装着するよう指導することを義務化している自治体もあります。子供への安全教室に加え、保護者への働きかけの強化など、ヘルメット装着が当たり前となるような体制づくりを要望します。あわせて、他市で取り組まれている高齢者へのヘルメット着用の努力義務化と購入助成についても検討していただきたいと思います。今後もさらなる自転車の安全対策の充実を図ることで、来年以降も死亡者事故がゼロに更新されるよう期待しています。
駐輪設備に関して、放置自転車はかなり減少し、駐輪設備も充足しているようです。しかし、一方で駅周辺など利便性の高い場所で一部の時間帯に違法駐輪が多く見られているという現状を分析し、違法駐輪防止に向けたさらなる取組を要望します。加えて、収容台数は充足しているようですが、例えば公共施設の駐輪場で、置く幅が狭過ぎて止められない、高齢者や子供など体力のない者が高いラックへ持ち上げることができず止められない、高齢者用の平面駐輪場を整備してほしいなど、駐輪場の質についての課題を多く聞きます。今後、使用者のアンケートなどにより、駐輪設備に対する市民の声を聞き、課題解決に向けた取組が行われるよう要望します。
大和市では、計画の当初から脱炭素社会の実現を視野に入れて自転車活用を推進してきています。今後は２０５０年カーボンゼロに向けて、マイカーによる移動から自転車や公共の交通機関利用への転換がさらに進むことが
地球温暖化対策へつながるという市民への啓発は重要です。他課の連携により取組が進んでいることを期待して、大項目１の質問を終わります。
大項目２、特別な支援を必要とする子供への切れ目のない支援のために、子供は生まれてから自立するまでの間に、保護者を中心として教育、医療、保健、福祉などの機関に関わり様々な支援を受けながら成長していきます。中でも障害のある子供を育てる場合、その関わりはより一層深くなり、多くの機関から支援を受けながら成長していくことになります。
例えば１歳半や３歳半健診などで障害や発達の遅れが見つかった場合、大和市ではすくすく子育て課の発達支援係から、個々のケースに応じた支援や相談窓口へとつながっていきます。２００７年４月、学校教育法等の一部を改正する法律が施行され、障害のある全ての幼児、児童、生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、全ての学校で適切な教育的支援を行う特別支援教育が始まりました。子供の成長を支援していくためには、それに関わる人、機関それぞれの思いを共有することが必要です。共有のためには、子供のライフステージの変化に応じた縦の連携と、教育、保健、福祉、医療などの関係機関をつなぐ横の連携を進めていく具体的な対策づくりが必要です。今回、特別支援教育の中の連携に焦点を当てて質問していきます。
中項目１、相談支援ファイル「かけはし」について、市のホームページでは「かけはし」の目的としてこのように記載されています。相談支援ファイル「かけはし」は、細やかな配慮や理解が必要なお子さんの成長や支援の記録をファイルし、保健、福祉、医療、学校等が情報を共有することで、一貫性のある教育や支援を途切れることなく受けられることを目的として作成されたものです。保護者が保管し、お子さんのプロフィールや支援の経緯等の記録をまとめ、各ライフステージにおいて提示することで、保護者の説明の負担を軽くし、関係者にも十分に理解してもらえるようにするためのツールとして御活用ください、このように書かれています。
「かけはし」は２０枚のクリアポケットのあるファイルで、中に子供のプロフィール用紙５枚と支援シートⅠ、支援シートⅡ、「かけはし」の説明とファイルのつくり方が入っています。保護者が管理していくもので、様々な関係機関でもらう個別の支援計画や指導計画、医療記録などをクリアポケットに挟んで保存します。子供のプロフィールは、主に保護者が記入していきます。支援シートは、関係機関の方と協力して記入していくものになっています。「かけはし」を手にした後は、保護者を中心としてつくり上げていかなくてはいけないものです。
取組当初は、就学相談のときに渡すことになっていましたが、現在は大和市障害者自立支援協議会で協議され、支援が必要と分かり、保護者の受入れがあった時点で手渡されています。１歳半や３歳半などの健診や、幼稚園、保育園の年齢でも、すくすく子育て課を通じて渡されています。早い段階で渡されることで、早期からのこのファイルを活用していくことが期待されています。
「かけはし」は、保護者が子供の特性について理解し、その情報を整理した上で相手に正しく伝えるためにあるものです。就学前に子供のプロフィールを、支援を受けながら保護者が記入することで、子供の困り事が分かり、どのような支援が必要なのかについて関係機関と話し合うことができたといううれしい事例も聞いています。
しかし、一方で「かけはし」を持っている保護者の方々からは、学校入学後、プロフィールを書いて先生に見せたが、きちんと見てもらっているとは思えない、入学前にプロフィールシートを書いた後は内容を更新していない、学校で「かけはし」を見せてほしいと言われたことがないなど、小中学校在学中、「かけはし」の提示を学校で求められることがないという声が大半でした。
例えば小学校から中学校へ上がるとき、個別面談を行っている中学校が多いようですが、「かけはし」を持参するように求めている学校はありません。持参された場合は見せてもらうこともあるといったような状態です。小中学校では学年が上がるたびに学校独自のシートの記入が求められ、学校へ提出しています。その用紙のコピーをもらうことはないため、「かけはし」にファイリングされているわけではありません。さらに、放課後デイサービスなどの福祉機関でも、サービスを受け始めるときに、それぞれ所定の用紙へ子供の状態についての記入が必要となっています。しかし、「かけはし」の提示を求められたことはないと話す保護者がほとんどです。
放課後デイサービスを２か所受けている場合は、事務所ごとに記入をしなくてはいけません。どの場面においても「かけはし」の活用により保護者の説明負担の軽減につながっているとは言い難いような状態です。以上から質問していきます。
１点目、「かけはし」の現在の配布状況について、いつ、どこで配布されているのかについてお聞かせください。
２点目、保護者の声から分かるように、学校内で「かけはし」がどのように活用されているのか、現状についてお聞かせください。
３点目、ある保護者からは、福祉事務所で記載してもらった支援シートⅠを学校へ提出したところ、支援級の教員が支援シートも「かけはし」どちらも知らなかったという声が聞かれました。「かけはし」は支援級在籍の子供だけでなく、通常の学級に所属している子供にも配布されています。よって、小中学校全ての教員が「かけはし」の存在と活用方法を理解しておくことは必然です。教員への周知状況についてお聞かせください。
４点目、「かけはし」の目的にあるように、幼稚園、保育園、学校、放課後デイサービスのような福祉事業所、病院など、子供を取り巻く関係機関をつなぐためには、「かけはし」の存在と活用方法、特に支援シートなどの活用が進むような働きかけが必要です。関係機関との連携状況についてお聞かせください。
中項目２、進学に向けた支援について、小学校から中学校への進学について、子供と保護者は様々な不安を抱き悩みます。特に発達障害・特性のある子供と保護者にとって、特別支援学級か通常学級か、通級か支援学校かなど、どこで学ぶかについて早い時期から悩んでいます。多くの保護者が小学校６年生になってから考えるのでは遅いと言われています。学習環境や学習方法、どんな支援が受けられるのかなど、様々な情報が必要だからです。中学校の先の自立に向けての準備も視野に入れなくてはいけません。さらに、学校の雰囲気や子供たちの状況など、実際に見学しないと得ることのできない情報もあります。
支援級に通っている小学校４年生の保護者の方々数人から、中学校の支援級の見学を学校へお願いしたが、断られたということで相談を受けました。この学校は小学校６年生の見学しか受け付けていないということでした。相談者の方は、進学に向けての対応が学校によって違う、同じようにしてほしいとも話されていました。そこで、各学校へお聞きしたところ、ほとんどの学校は保護者の進学に対する不安を理解し、どの学年の子供・保護者でも、見学や体験の希望に個別に対応していることが分かりました。進学に対する子供・保護者への対応について、学校によって違いがあったということから、以下質問していきます。
１点目、小学校から中学校への進学に向けて、子供と保護者に対して行われている支援の現状についてお聞かせください。
２点目、障害を持つ子供の保護者が進学を考える時期は様々です。また、その対応についても希望される内容はそれぞれ違ってくると思います。進学の選択という保護者の不安に対し、中学校ではどのように対応しているのかについてお聞かせください。
中項目３、共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進について、文部科学省は、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために特別支援教育を着実に進めていくことが必要であると述べています。障害のある子供が、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加することができるよう、医療、保健、福祉、労働との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育を受けられるよう、障害のある子供の教育の充実を図ること、これが特別支援教育の推進です。
この特別支援教育を推進していくことは、障害がある子供だけでなく、障害と認識されていなくても、学習や生活面で困り事のある子供にも、さらに全ての子供にもよい効果をもたらし、共生社会につながっていくという考えです。
大和市の特別支援教育の推進に向けた取組について質問していきます。
１点目、共生社会の実現に向けてどのような取組が行われているのかをお聞かせください。
２点目、特別支援教育の推進に向けて、様々な市で特別支援教育推進計画を策定しています。理由の一つとして、市が行うこと、学校が行うこと、地域や市民との協働することを明確にすることの必要性が挙げられています。
鎌倉市では、計画の基本目標として３つ挙げています。１、特別支援教育の構築として「地域で共に学び、共に育つ」教育環境づくりを進める、２、人材の育成として、全ての教員の指導力向上とともに、地域の人材の育成を充実させ、地域の特別支援への理解と支援の促進を目指す、３、共生社会を目指した連携体制の構築として、乳幼児期から学校卒業後を見据えた切れ目のない支援が行われるよう、関係体制を構築していくことを掲げています。
共生社会実現に向けて特別支援教育を推進していくためには、他市のように特別支援教育推進計画の策定が必要だと考えますが、教育委員会の見解についてお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ２番目、特別な支援を必要とする子どもへの切れ目のない支援のためにについて御質問がありました。１点目、相談支援ファイル「かけはし」についての１つ目、配布の現状についてと、２つ目、活用方法については、関連がありますので一括してお答えいたします。
相談支援ファイル「かけはし」につきましては、就学前の相談や通級指導教室への入級相談、移籍相談等の際に必要に応じてお渡ししており、今年度の配布数は１月末現在で、教育委員会３５７部、すくすく子育て課２２４部となっております。
活用方法につきましては、お子さんに関する情報を保護者が保管し、支援の継続を図るために個別面談等で活用しており、中学校卒業後においても進路先等で参考資料にするなど活用がなされております。
３つ目、活用に向けた教員への周知についてと、４つ目、活用に向けた関係機関への周知につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
教員への周知につきましては、これまでも初任者研修会や特別支援教育推進研修会、教育相談コーディネーター連絡会等を通じて行うとともに、幼稚園及び保育園にも活用方法について情報提供するなど、今後も関係機関と連携を図りながら継続してまいります。
２点目、進学に向けた支援についての１つ目、進学の際の支援の現状についてと、２つ目、保護者の希望や不安な思いへの対応については、関連がありますので一括してお答えいたします。
中学校進学に向けた支援につきましては、各中学校において学校見学や体験入学、保護者説明会及び個別面談などを行い、保護者や児童の不安な思いに寄り添えるよう努めております。
３点目、共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進についての１つ目、共生社会の実現に向けた取組についてと、２つ目、特別支援教育推進計画の策定については、関連がありますので一括してお答えいたします。
教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育の理念の下、児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が行われることが重要であると認識しており、大和市学校教育基本計画に基づき、教職員の専門性の向上、多様な学びの場の整備等、特別支援教育の充実を図っております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵議員） 登壇〕
◆７番（布瀬恵議員） 御答弁をありがとうございました。
配布状況は、就学前約６割、それ以前の時期に約４割が配布されていると分かりました。使用方法については丁寧な説明が行われているようですが、早めに手渡してもらっても、保存ファイルとしての活用にとどまっているようです。幼稚園、保育園との連携にシートが活用されているのも一部のようです。プロフィールの作成などが子供の特性の理解へとつながった事例もあることから、「かけはし」を手にした段階でシートの記入をしていくなど、どのように活用していくか検討していただくことを要望します。
あわせて、幼稚園、保育園、福祉機関など、就学前に関わっている機関との連携に「かけはし」を活用されていくよう具体的な方法の検討をお願いいたします。
多くの市で「かけはし」のようなファイルを取り入れていますが、活用方法や内容は様々です。例えば鎌倉市のサポートファイルは、乳幼児期から成人期まで、子供の成長や生活の様子を、ライフステージに合わせて書き込むようになっており、４３ページもあります。しかし、シート内容は、全てを自ら記入しなくともいいように、選択式になっている項目が多いのも特徴です。
ちなみに、大和市のプロフィール用紙は、ほとんど書き込んでいくものになっているため、記入にかなりの時間を要します。鎌倉市では、ファイルの情報が様々な場面で活用されています。他市のファイルを参考にし、今後、シートの内容について、保護者が記入しやすいような形式や、関係機関で必要とされる情報内容の検討をお願いいたします。その内容が子供の成長とともに更新されていくことで、ライフステージに沿った所属の関係機関に、子供の状態を伝える保護者の負担軽減につながると考えるからです。取りあえずは各機関で保護者が記入している用紙のコピーを渡してファイリングしてもらうことを徹底するということから始めてもいいと思います。
また、保護者が記入していくための支援として、ワークショップの開催を定期的に行っている市もあります。藤沢市は、市のホームページでファイルの目的や作成方法などを動画配信しています。これは保護者だけでなく、関連機関への説明としても活用できるため、ぜひ参考にしてください。
今回「かけはし」について様々な機関や保護者からの聞き取りの中で、どの機関でも「かけはし」の存在は認識されてきていますが、いつ、誰が、どのように活用していくのかが明確ではなく、捉え方がまちまちであると感じました。保護者、学校、関係機関それぞれのメリットと役割について明確にしていくことも必要です。特に学校では、個別面談や進級、進学の際には持参するものとして、保護者への声かけと記入支援をしていくことを併せて要望します。
現在、学校では、個別指導計画が立てられていますが、文部科学省は、各学校で保護者と医療、福祉、保健、労働等の関係機関が連携して作成される個別の教育支援計画が必要であるとしています。
箕面市では、個別の教育支援計画とともに、就学時、進学時、就労時の引継ぎ用のシートを作成し、縦と横の連携強化を図っています。様々な市の取組を参考に、今後「かけはし」が充実して活用されていくことで、子供・保護者への一貫した切れ目のない支援へつながっていくことを願っています。
進学に関する支援は、教育委員会としても子供・保護者の不安に寄り添い、個々の希望に合わせて対応していくべきであるとの考えを確認できてうれしく思います。全ての学校で取り組まれていくことを願います。
特別支援教育の推進は、共生社会を形成していくためには欠かせません。子供たち一人一人が自らの可能性を最大限伸長し、将来の自立と社会参加へとつながっていくためには、行政だけでなく、市民との協働で取り組んでいくことが必要です。さらに、特別支援教育の推進は、教育委員会や学校関係者の取組だけでは不可能です。今後、大和市でも特別支援教育推進計画を策定し、具体的な取組を市民と協働で行うことで、共生社会の形成を目指してほしいと要望し、布瀬恵の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で７番、布瀬 恵議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二議員） 登壇〕
◆１８番（町田零二議員） 明るいみらい大和の町田零二です。通告に従い、大項目ごとに質問いたしますが、都合により大項目３については取下げをさせていただきます。
それでは大項目１、図書館について、中項目１、読書の重要性について、私たちが小さい頃から何げなく行ってきた文字を読むという行為は、早い、遅い、得意、不得意の差はありますけれども、多くの人がいつの間にか習得している能力であり、特に日本では、ほとんど全ての人が日本語を読む能力を持っています。しかし、なぜ多くの人は文字を読むことができるのかと問われますと、説明できる人はいるでしょうか。
メアリアン・ウルフというアメリカの認知神経科学者が書いた「プルーストとイカ」という本には、人間が文字を読むということを学んでいくプロセスが奇跡のようなことであり、人間の脳には文字を読むことでしか発達させることのできない部分があるということが書かれています。もちろん本を読まなくてもすばらしい人物はたくさんいますし、立派に人は育ちます。しかし、例えば思考力や想像力、俯瞰的な物の見方などは、限られた人生における限られた経験だけでは、身につくものに限界があり、これらを得るための最良の手段は、２１世紀の今もなお、読書であると私は思います。
また、読書については、これまでも議会で多くの議員が取り上げてきました。そのほとんどは主に子供の学力との文脈で議論がなされてきましたけれども、例えば平成３１年３月議会では共産党の佐藤大地議員が、学校図書館について質問をし、市長は、これからの時代を担う子供たちの成長にとって、よい本と出会い、読書に親しむことは、感性や想像力を高め、心豊かな人間性の育成に欠かせないものであり、読書の役割は非常に大きく重要であると認識しております。本市の子供たちが読書を通じて、夢や希望に向かって心豊かに生きる力を身につけられるよう、読書環境を充実させてまいりますと答弁しておられます。
また、前回の議会、令和３年１２月議会でも、小田議員の質問に教育長が、国語における育成すべき資質能力は、学力向上の根幹であるとした上で、読解力の育成のために図書館を使った調べる学習の推進など、子供たちが読書を通じて言語能力の向上を図る取組に加え、新聞の活用などを行っている旨の答弁をしています。
一方で、読書の現況はどうかと申しますと、例えば全国学校図書館協議会が毎日新聞社と共同で、全国の小中高等学校の児童生徒の読書状況について行った学校読書調査によれば、２０２１年５月の１か月の平均読書冊数は、小学生が１２．７冊、中学生は５．３冊、高校生は１．６冊でした。
参考までに２０年前の２００１年のデータを見てみますと、小学生は６．２冊、中学生が２．１冊、高校生は１．１冊でしたので、意外にも最近の子供は本を読むようになってきたことが分かります。
対して大人はどうかといいますと、毎日新聞社による読書世論調査の２０２０年版では、成人が１か月に読む冊数は何と０．５５冊でした。大人は子供に読書は大事だと言いますが、自分たちは１か月に１冊も読んでいないわけです。
ちなみに、同じ調査で読書は大切だと思うかという設問には、９５％の人が大切だ、ある程度大切だと答えていますので、読むことの必要性は分かっているようです。
かく言う私も、実は本を読むのが苦手で、１か月に１冊読むか読まないかといった感じです。それでも仕事の関係で読まなければいけないときは嫌々読みますけれども、漫画は好きなのでよく買います。でも、どうしても最近ですと、ながら見をできる、ながら見をするには、本ではなくて、やはりテレビとかユーチューブのほうがやりやすいので、せっかく古本屋さんで大人買いでシリーズ全巻漫画を買うのですけれども、買ったところで満足してしまって全然読まないで、漫画ばかりたまっています。
冒頭で私は本をよく読む側のような話しぶりをしましたけれども、そんなわけで、本当は私も読書が大事だと言っているくせに、自分ではやれていない大人の典型です。ただ、図書館城下町大和市としましては、子供たちはもちろん、私のように読書はあまりしない大人も含め、あまねく市民が読書に親しむことができるまちになることが望ましいと思います。読書の重要性とこれからの施策の方向性について、改めて市長の御認識をお伺いします。
次に中項目２、雑誌の付録の活用について、近年、紙媒体が売れなくなったという話をよく聞きますが、一体いつ頃からそうなったのでしょうか。出版年報の雑誌販売金額を見ますと、雑誌の販売金額のピークは１９９７年でした。その後２３年連続で減少しており、２０２０年ではピーク時の３分の１にまで販売金額が落ち込んでいます。
ピークを越えて急激なダウントレンドが顕在化してきた２００１年に、日本雑誌協会は、雑誌の形態基準や付録の材質などを定めた自主基準である雑誌作成上の留意事項を改定し、それまで流通の問題から自主規制してきた布類、液体類、プラスチック類などが付録として添付できるようになりました。この効果は絶大で、その後は売上げの減少幅をかなり縮小させることに成功しましたけれども、やはりスマホの普及という時代の波には勝てずに現状に至っています。
本屋さんで平積みされている雑誌に、何か物すごい大きい付録がつくように、ある一時期から急になったので、皆さんも覚えていらっしゃるかと思います。
今でも、減少はしてきたとはいえ、雑誌は多く出版されていますし、根強いファンの方もいらっしゃいますので、大和市立図書館では２０２０年の１年間だけで実に雑誌約３８０タイトル、７０００冊ほど受入れをしています。
ここで疑問に思うのは、では、雑誌の付録はどうなっているのかということです。もちろん全国の図書館でも同様に雑誌を購入していますので、どうしているのかを調べてみました。結果、雑誌の付録への対応は自治体によって実に様々で、例えばたまったら都度捨てていたり、福祉関係の団体や施設に寄附する、イベントなどで販売して収益をどこかに寄附する、図書館内で活用する、そもそも付録なしという形で出版社にお願いをして購入をしているなどのケースがありました。
その中で私が、これが一番いいかなと思ったのが、市民に配布するイベントを行うというパターンです。例えば長崎市立図書館では、お正月に新春としょかんくじとして、本などを４点以上借りると、１人１回くじを引け、当たった付録がもらえるというイベントをしています。
また、福岡県の筑後市立図書館の取組では、毎年２月に行われるイベント期間中、利用者は本やＤＶＤなどを合計５点借りるごとに１枚応募券がもらえ、希望する付録の番号を選んで応募箱に入れておくと、期間終了後に行われる抽せんで付録が当たります。
この２月という時期にも意味があります。一般的に２月は日数が少ないことに加えて、寒いことから全国的に図書館の利用者が減る時期です。そこで、このイベントを２月にやることで、たまった付録を利用者に還元しつつ、利用者数と貸出冊数も増やすことができるという一石二鳥の取組なわけです。
現在、大和市立図書館では、たまった付録は社会福祉協議会に寄贈しているとのことですが、一部でもそのようなイベントに回して、広く活用することで、市民に還元することができればよりよいのではないかと思います。市の見解をお伺いいたします。
続いて中項目３、図書館相互利用協定について、大和市は１９９４年の２月に、綾瀬市、座間市、海老名市、相模原市、厚木市、伊勢原市、秦野市、愛川町、清川村の計７市１町１村と広域での図書館相互利用協定を結びました。これにより協定を結んだ自治体の図書館の蔵書を借りたり
予約したりすることができるようになりました。
その後、２０１０年には、この形の相互利用協定を藤沢市とも締結しました。さらに２０１７年に横浜市、２０１９年に町田市とも新たな相互利用協定を締結し、これにより隣接する全ての自治体図書館との相互利用協定の締結が完了しています。
最新の図書館年報によりますと、２０２０年度現在、大和市立図書館の利用者登録をしている方の数は１３万２６２４人でした。このうち藤沢市を含む広域の相互利用協定の利用者は１万９５９７人、横浜市が１万７５６２人、町田市が１３１０人ですので、約２９％が相互利用協定の利用によるものとなっています。
また、２０２０年の１年間の新規登録者数で見てみますと、７９２５人いらっしゃったうち、相互利用協定の利用によるものは３５１０人と、何と全体の約４４％に上っています。
そして、２０２０年の貸出冊数を見てみますと、コロナ禍であったにもかかわらず、２４万３０００冊も市外に貸出しをされています。
このように大いに活用されている図書館相互利用協定ですけれども、実は横浜市と町田市については協定の中身が違い、
予約ができないなど、一部に利用制限がかかっていることはあまり知られていません。なぜそうなっているかといいますと、横浜市や町田市は市民の数が多くて、また蔵書数も大和市よりもはるかに多い。また、自分のところの市民を優先すべきとの考えで、このようになっているとのことです。
もちろん、横浜市民も町田市民も、大和市の本について同じ制限がかかっていますけれども、そうなると、人口規模で大和市よりかなり多い藤沢市の立場はどうなるのだとか、最初の７市１町１村は、自分のところの市民優先という考えはどうなってしまうのかとか、いろいろと疑問は湧いてきます。確かに自治体間の格差、図書館の蔵書の数の差はいかんともし難いものがありますけれども、せっかく先ほど申し述べたように活用されている相互利用協定ですので、何とか横浜と町田とも、平等といいますか、より充実した協定を結んで、図書館の利便性を向上させられないものでしょうか、お伺いをいたします。
１回目の質問は以上です。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 町田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、図書館について御質問がありました。１点目、読書の重要性についてお答えいたします。
読書は、新たな知識や情報を与えてくれるだけではなく、想像力や思考力、創造性を豊かなものとし、一人一人が自立して、人生をより深く生きていく力を身につけることができます。また、読書は言葉を通じて、ある事柄を理解する力や自らの考えを表現する力を磨き、さらに人間関係を築いていく上で大切なコミュニケーション力を養うなど、社会的活動の基礎となる能力を効果的に高めてくれます。
本市では、こうした読書の可能性や力にいち早く着目し、学校図書館のリニューアルと学校司書の全校配置、シリウスを中心とした３つの図書館の整備、市内各所への図書返却ポストの設置など、子供から大人まで読書に親しむことができる環境づくりを積極的に進め、数多くの成果を上げてまいりました。
新年度におきましては、多言語絵本を含む図書館の幅広い絵本蔵書の充実、３歳６か月の子供に絵本をプレゼントするセカンドブック、子供が訪れる施設に絵本を貸し出す、まちなか絵本スポット、大和初のオリジナル絵本を創出する仮称大和絵本大賞といった絵本に関する事業を新たに実施してまいります。
さらに、これからのデジタル時代に対応し、誰もがどこにいても図書館サービスを利用できる電子図書館の拡充にも力を注いでまいります。
電子図書館は、多忙等の理由で図書館に行けなかった人も手軽に読書を楽しめるものであり、これにより本がより身近な存在となり、読書を習慣づける大きな助けになると考えております。
今後も大和に暮らす人々が読書の大切さを知り、自主的に読書活動を行うことができるよう、図書館城下町の名にふさわしい豊かな読書環境の実現を目指し、様々な事業を展開してまいりたいと考えております。
２点目、雑誌の付録の活用についてお答えいたします。
市内図書館では、約３８０タイトルの雑誌を定期購入しており、この中にはシールや小物入れ等の雑貨類が付録としてついている場合がございます。それら付録につきましては、現在は大和市社会福祉協議会に寄贈し、有効に活用していただいているところでございますが、今後は読書活動の推進及び図書館の利用促進の観点も含めて、幅広く活用方法を検討してまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ３点目、図書館の相互利用協定についてお答えいたします。
本市は、平成６年に県央地区公共図書館連絡協議会に加盟する８市２町村の間で締結した図書館の広域利用協定を皮切りに、平成２２年には藤沢市、平成２９年には横浜市、そして平成３１年には町田市と個別に相互利用協定を締結いたしました。協定を締結するに当たって、相互利用できるサービス内容は双方同じ水準とすることが基本と考え、現時点において横浜市と町田市とは、図書資料の
予約を互いにサービスの対象外としております。
これは、サービスの対象者の拡大により自館の利用者に大きな影響が生じないようにという相手方の意向を踏まえたものであり、直ちに見直しを行うことは難しいと考えますが、引き続き横浜市、町田市との情報交換を通じて、よりよいサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二議員） 登壇〕
◆１８番（町田零二議員） 御答弁ありがとうございました。
今はこのコロナ禍ですので、受入れをしていませんけれども、コロナ前はシリウスには全国からたくさんの議員が視察に訪れていました。どうしても皆さん、議員さんたち、シリウスの建物とか利用者数に注目をされていますけれども、私はあのコンセプトとか、ベースにある図書館文化、読書文化、そういったものをつくって育ててきた本市の取組も誇れる宝なのではないかと感じています。
御承知のとおり大和市には鎌倉のような観光名所はありませんし、厚木のようにたくさん企業があるわけでもありません。しかし、だからこそ人と文化を育てることに力を入れてきました。人は城、人は石垣、人は堀という格言もあります。図書館城下町大和市として、市民一人一人の豊かな人生と、それに支えられた明るく希望のあるまちづくりのためにも、これからも図書館の活用と読書の推進により一層努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。大項目２、泉の森ふれあいキャンプ場について、中項目１、キャンプサイトの整備について、泉の森の西側の端、郷土民家園の北側にある泉の森ふれあいキャンプ場は、キャンプ場という名前ですが、実態はバーベキュー場で、キャンプはできません。夏場でも実質的な利用時間は午後４時半までとなっています。
振り返りますと、平成２３年に私が市議会議員に初当選させていただいて、迎えた初めての市議会定例会、一般質問の当日、もうすぐ自分の出番というときに私は緊張のあまり鼻血を出しました。そのときの一般質問で取り上げたトピックが、この泉の森ふれあいキャンプ場についてです。
質問の内容は、都市化が進む大和市には、地域での教育活動や自然体験に参加できる環境づくりが必要なので、泉の森ふれあいキャンプ場を整備し、青少年に対する教育目的のキャンプサイトを造ってはどうかというものです。
これはほぼ戦後一貫して現在まで続く傾向ですけれども、社会が豊かで便利になってきた中で、子供たちの自然体験、社会体験、生活体験などが減少しています。平成２７年、国立青少年教育振興機構の資料によりますと、２０代から６０代５０００人を対象に行った調査並びに小学校４年生から高校生まで約１万９０００人を対象に実施した調査では、子供の頃の体験が豊かな人ほど自己肯定感が高く、大人になってからのやる気や生きがい、モラルや人間関係能力などの資質、能力が高いとされています。また、そうした子供の頃の体験が豊かな人ほど、現在の年収が高く、１か月に読む本の冊数も多くなる傾向にあります。
ちょっと変わったところですと、子供の頃、おままごとやヒーローごっこをした経験と、電車やバスに乗ったときにお年寄りや体の不自由な人に席を譲ろうと思うことには相関関係があるということもこの調査で明らかになっています。
また、子供の頃の体験はその人の人生だけにとどまりません。子供の頃に多く体験を行ってきた保護者ほど、その子供も体験を多く行う傾向にあります。つまり体験は次の世代にも受け継がれるということなのです。
２０１０年頃から始まり現在まで続いているキャンプブームは、その後の震災やＳＤＧｓの広がりによる自然志向、コロナ禍などを経て、ブームを超えて、今やカルチャーになりつつあります。
このような時代の波に合わせて、社会問題を解決し、未来につながる政策が打てれば、大和市はますます魅力のあるまちになるのではないでしょうか。平成２３年のときは鼻血まで出した割に答弁は芳しくありませんでしたけれども、１０年以上たった現在、本市には大和市子どもの外遊びに関する基本条例もありますし、当時に比べれば機運は高まっていると思います。泉の森ふれあいキャンプ場を名実ともに教育目的のキャンプサイトとして整備できないか、市の見解をお伺いいたします。
次に中項目２、利用料の設定について、現在、泉の森ふれあいキャンプ場は、青少年教育目的の施設であることなどから、利用料は無料です。管理は大和市スポーツ・よか・みどり財団に委託されており、バーベキュー用のかまどや炊事場、調理備品など、いつもきれいに管理されており、大変使い勝手のいい施設です。
これが無料というのは、もちろん利用者としては助かることではありますけれども、毎年９００万円以上の委託費がかかっていることも事実です。また、実際に利用している方は、必ずしも青少年関係団体ではなく、市民ではない方も多く利用されています。泉の森の一部ということで、これも利用料が取れない理由の一つのようですけれども、引地台公園や、ゆとりの森のように、利用者の実態に合わせて、水道代相当ぐらいの低い金額でもいいので、有料としたほうがいいのではないでしょうか。
このことについても平成２７年の９月議会で同様の提案をし、受益者負担の適正化についても検討が必要であると捉えていることから、今後利用者の動向や他市の事例を参考に、利用者負担導入の是非について検討してまいりますとの答弁がありました。改めて泉の森ふれあいキャンプ場に利用料を設定することについて、市の考えをお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、泉の森ふれあいキャンプ場について御質問がありました。１点目、キャンプサイトの整備についてお答えいたします。
本市では、青少年が屋外での活動を通じて自然に親しみ、情操を高め、心豊かな人間性を培うことは大変重要であると考え、青少年の健全育成に寄与する様々な事業を実施しております。泉の森ふれあいキャンプ場につきましては、泉の森の自然環境を活用しつつ、バーベキューなどの屋外活動ができる施設として整備し、地域におけます自然体験や教育活動の場、親子の触れ合いを深める場として多くの方に御利用いただいているところでございます。議員御指摘のとおり、都市化の進展などにより自然体験ができる場が減少傾向にある中で、本市におきましても子供たちが自然の中で様々な体験ができる場は大変貴重なものでございます。その重要性は一層高まっていると捉えております。
そのような中で、テントによる宿泊ができるキャンプサイトは、地域の青少年活動の活性化や家族の触れ合いを深める機会の提供につながり、青少年が自然と触れ合う体験を通じて社会性を高める教育的な効果が期待できるものと考えております。キャンプサイトなどにつきましては、泉の森全体としての施設利用の考え方や施設の管理運営の手法、夜間利用に伴う安全面の確保などについて整理する必要がございますが、整備が可能であるか検討してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ２点目、利用料の設定についてお答えいたします。
泉の森ふれあいキャンプ場は、青少年を中心とした家族や団体が利用することを想定していることから、現状では青少年健全育成の観点から、利用者負担を求めておりません。利用料の設定につきましては、今後キャンプサイトの整備の検討に併せて、施設の設置目的と受益者負担適正化とのバランスを考慮しつつ、他自治体の事例を参考にしながら調査研究してまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二議員） 登壇〕
◆１８番（町田零二議員） 御答弁ありがとうございました。
泉の森ふれあいキャンプ場は、今はやりの商業的なキャンプ場にするには手狭ですが、教育活動などに使用する分には、現状でも、ほとんど手を入れる必要がなく、市側の考え方の整理がつけば速やかに供用が開始できるものと考えます。適切な受益者負担の考慮と併せて、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
また、先ほど大項目１で読書のお話をさせていただきましたけれども、キャンプ場に行きますと、木陰のデッキチェアでくつろいで、コーヒーなどを飲みながら、スマホではなくて本を読んでいる人を多く見かけます。人は少し日常から離れて自然の中に行くと、ふだんできない読書をしてみたいと思うのかもしれません。そうであれば、泉の森やゆとりの森をいつかは森の図書館として活用するというのも夢のある話なのではないでしょうか。いずれにしましても、まずは私自身がもう少し意識して時間をつくって読書をしなければいけないなと思わされました。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１８番、町田零二議員の一般質問を終結いたします。
続いて――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 自由民主党の中村一夫です。通告に従い一般質問を行います。大項目で５つ、大項目ごとに質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
まず大項目１、「子育て王国」について質問いたします。
本市は、これまでも子育て施策に熱心に取り組まれてきました。私も初当選以来、様々な子育て施策を提案し、市側とも協議をしながら政策を進めてきたところでございます。本市が子育て施策に熱心に取り組まれていることを高く評価しておりますが、今年２月１日から本市が「子育て王国」になったとは初耳でした。当然、内部的には十分協議をしながら進めてきたものと思いますが、私としてはいささか唐突に感じております。また、王国という名称も、民主主義国家である我が国の政治体制からして違和感を禁じ得ません。誰か王様がいるのでしょうか。
そこで何点か質問します。１点目、「子育て王国」命名の経緯についてお伺いします。
２点目、「子育て王国」の意味と、王国の国王とは誰かお尋ねします。
先ほども申し上げましたように、本市はこれまでも子育て施策に力を入れてこられたわけですが、あえて本年２月１日から「子育て王国」になったと言うからには、何か新しいことが始まったのでしょうか。当然そのように期待している市民も少なくありません。
そこで質問いたします。２月１日から一体何が変わったのでしょうか、お尋ねいたします。
本市の子育て施策の中心的な組織の一つとして子ども・子育て会議があります。日本中の恐らく全ての自治体がそれぞれ子育て施策に力を入れている中にあって、あえて本市が「子育て王国」を名乗るということは、並々ならない決意の表れと思います。
そこでお尋ねします。子育て施策を推進するために、子ども・子育て会議の中では具体的にどんなことが協議されているのでしょうか。お尋ねします。
子育て施策を推進していくためには、何よりも子育て当事者の声をしっかりと聞いて、それを政策に反映していくことが必要です。そうでないと、市としてはよかれと思ってやったことでも、実際には見当違いの子育て施策になってしまうかもしれないからです。何よりも子育て当事者の声に謙虚に耳を傾ける姿勢が肝要です。子育て当事者には、保護者はもちろんですが、保育園や幼稚園の先生や関係者、学校の先生や関係者、
放課後児童クラブのスタッフや関係者、病児保育のスタッフや関係者、民生委員児童委員の方々など、まさに多岐にわたっています。
お尋ねいたします。市としては子育て関係者の声をどのように聞き、施策に反映させているのでしょうか。
以上、大項目１に関してお尋ねいたします。御答弁をお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 中村議員の御質問にお答えいたします。
１番目、「子育て王国」について御質問がありました。１点目、命名の経緯について、２点目、「子育て王国」の意味と王様について、３点目、２月１日から何が変わったのかとの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市では、これまで子育ての始まりをお子様の誕生を望んだときから始まっていると捉え、妊娠の前から、妊娠、出産、子育て期に至る切れ目のない支援を積極的に進めてまいりました。本年４月から国が公的医療保険を適用する見込みの不妊治療や不育症治療の費用助成は、１０年以上国に先んじて開始しております。小児医療費助成の年齢拡大、子育て何でも相談・応援センターの開設、シリウス屋内こども広場の設置やこどもーるの増設、理由を問わない一時預かりの充実など、安心して子育てができる環境を着実に実現してまいりました。
また、６年連続で４月１日時点の待機児童数ゼロを達成した保育施策、７年連続で待機児童ゼロを達成した
放課後児童クラブ、放課後の居場所である放課後子ども教室、放課後寺子屋やまとの市内全ての小学校での実施、２４時間３６５日の救急医療体制など、充実した子育て施策は、日本経済新聞社などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて連続して全国上位となる評価につながったものと捉えております。
こうした実績は、これまで地道な取組を重ねてきた結果であると捉えておりますが、引き続き子育て施策を力強く推進し、本市が子育て世帯から選ばれるまちとなることを目指して、２月１日の市ホームページのリニューアルに合わせて、「子育て王国」大和市を掲げたところでございます。
「子育て王国」のコンセプトは、王様を想定したのではなく、王国という言葉が持つ意味である、ある物事が発展している地域をイメージさせることを意図して、本市がこれまで積み重ねてきた子育て施策全般を表現するものであり、子供たちが笑顔になる子育て環境を目指していく思いが込められております。
このようなことから、新たな取組を実施することで「子育て王国」を標榜するのではなく、子育てに力を入れているまちであることを直接的に表すブランドアイデンティティーとして「子育て王国」大和市を掲げたものでございます。
新年度予算には新たな認可保育所の整備をはじめ、３歳６か月児健診におけます屈折検査機器によります視覚検査の導入、目の検査ですね。視覚検査の導入、訪問型の産後ケア事業の実施などを計上しており、引き続き子育て施策に積極的に取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ４点目、子ども・子育て会議の審議内容についてと、５点目、子育て関係者の声を聞く取組と施策への反映については、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市では、子ども・子育て支援法に基づく附属機関として、幼児教育・保育の事業者、子育て支援団体、行政機関、子育て中の保護者などで構成する大和市子ども・子育て会議を設置しており、子ども・子育て支援事業計画の策定や進行管理、特定教育・保育施設の利用定員の設定などについて審議をいただき、様々な御意見を市の施策に反映させております。
直近では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため書面開催とはなっておりますが、第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について点検・評価をしていただき、幼児期の教育・保育や地域子ども・子育て支援事業に関し多くの御意見をいただいたところでございます。
また、同計画の策定に当たっては、子育て世帯を対象としたアンケート調査のほか、市民討議会やパブリックコメントなどを行い、結果は全て子ども・子育て会議に報告することで、幅広い市民の皆様の御意見を的確に施策に反映できるよう努めているところでございます。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございました。
特に王様がいるわけではなく、子育てに力を入れているまちといった程度の意味のようですね。また、２月１日から特に何か新しいことが始まったわけでもないようです。２月１日のホームページリニューアルに合わせて「子育て王国」を名乗ったということなんですけれども、確かにホームページはかわいくなりましたが、それはこれまでの施策をかわいらしく整理しただけで、別段王国として生まれ変わったわけでもないようです。
誤解されては困りますが、私は決して本市の子育て施策を低く評価しているわけではありません。子育て関係の部署で働く職員の皆様が並々ならない御努力をされていることは十分承知しておりますし、いつも感謝をしております。繰り返し申し上げますが、本市がこれまでも子育て施策に大変力を注いでこられたこと、私もそのことは高く評価しております。
しかし、子育て施策の充実度は、ある意味相対的なものであります。本市より充実していない市から見れば充実していますし、本市よりさらに充実している自治体から見れば遅れています。先ほど市長が答弁の中で引用された日経新聞などによる調査、自治体の子育てしやすい街ランキングですが、２０２０年度、本市は全国７位となりましたが、２０２１年度は１３位と順位を落としています。
もっともこの順位の高下は、上がったり下がったりするということは、それほど気にすることはないと思いますし、あまり順位にとらわれ過ぎると、順位を上げることだけに執着して本末転倒になってしまうこともありますので、あくまでも参考程度に考えたほうがよいと思います。
ただ、日本中の自治体が、ある意味子育て施策の競争をしているような感もあり、他市の状況もやはり気になってしまいます。具体的に本市の子育て施策でありますが、ちょっと前にポスティングされました、このやまとニュースですね、１０６号でありますけれども、この裏側に大和市の子育て施策の取組という特集がございます。
冒頭で「中学生まで、小児医療費を助成」となっていますが、本市と市境を接している町田市では、４月から高校生まで無償になると聞いております。また「市立小・中学校での完全給食」となっていますが、私が小学校に入学した数十年前から既に本市は完全給食です。今さら改めて特筆することではありません。下のほうには「第３子以降の学校給食費を助成」となっていますが、全ての給食を無償にしている自治体もあります。
「病児保育（市内３か所）」となっていますが、このうち２か所は民間の経営によるもので、民間事業者が毎年多額の持ち出しをしながら何とか運営できているという実態から、市への改善を求める陳情書が今定例会に提出されています。
もっとも完全給食が実施できていない自治体も近くにありますし、小児医療費助成が本市よりできていないところもあります。病児保育室が一つもない自治体もありますから、そういったところと比較すれば充実しているわけですが、王国を自称する以上、より一層高いところでの充実を目指していただきたいと思います。
答弁の中で本市の様々な子育て施策について言及がありましたが、私の周りで特に評判がよい施策の一つは、子供の遊び場が近くにたくさんあるといったことです。シリウスの屋内こども広場は、天候に左右されずに子供を遊ばせることができます。泉の森では人口２４万人の都市としては大変珍しい水源地近くの自然を楽しめます。ゆとりの森や引地台公園といった都市型の公園にはカラフルな遊具がたくさんあって、子供たちを飽きさせません。やまと公園と引地台公園は現在改修中で、さらに魅力的な公園になることを期待しています。
ただ、引地台公園の駐車場をなくしてしまったことは大変残念です。子供連れで公園に行く際には車を利用することが多いと思います。せっかく公園の入り口に駐車場があったのに、それをなくす必要があったでしょうか。現在、臨時駐車場が開設されていますが、今定例会の環境建設常任委員会での市側答弁では、いずれ全てを有料駐車場にしていくという考えが示されました。せっかくある駐車場をなくして有料駐車場としていくというのは、子育て支援の観点からも問題があると思います。
引地台公園の奥にある冒険の森の駐車場も、現在閉鎖されていて使用できません。利用者から苦情も多いと聞きます。ぜひ「子育て王国」として子育てを今まで以上に応援していこうということなのでしょうから、今まで使えたものが使えなくなるといったことのないように、くれぐれもお願いします。
今回少し厳しいことをお聞きしたかもしれませんが、「子育て王国」を名乗られたことへの期待だと思っていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、子育て施策を本当に意味のあるものにするためには、子育て当事者の声をいかによく聞き、それを反映させるかが肝要です。今後とも市民からの、また子育て当事者からの様々な声と期待を、市民の代表として申し上げてまいりますので、ぜひよろしく耳を傾けられ、政策、施策に反映させていただきたいと思います。
次に大項目２、シリウスについてお尋ねいたします。
シリウスは言わずと知れた、本市を代表する公共施設です。コロナ禍で一時閉館を余儀なくされたこともありましたが、現在は通常どおり開館しています。図書館城下町のシンボルである図書館は、土日ともなると多くの学生さんなどで満席です。シリウスは全館図書館というコンセプトなので、いわゆる図書館だけでなく、６階の市民交流スペース、通称ぷらっと大和でも多くの学生さんが集まって勉強しています。シリウス図書館は図書館としては大変座席数も多いのですが、土日や祝日、特に学校の長期休業中には満席となることも多く、これまで議会でも座席を増やすことについて、他の議員からも意見がありました。多くの利用者の中には、大和市の住民でない方も多く見受けられます。もちろん市外の方々にもシリウスが愛され利用されているというのは大和市民の誇りでありますが、シリウスが年間約１０億円もの市民からの税金で運営されていることを考えると、やはり市民はある程度優先的に利用できるようにするべきではないでしょうか。
また、６階の市民交流スペースは、高齢者の方々にとっても大変貴重な居場所であることから、高齢者の方々のためのスペース、高齢者の方々の席を確保していくことは大切であると考えます。以前、私が東京の千代田区図書館を視察したとき、区民専用の席というのが幾つか用意されていました。
質問します。１点目、図書館交流スペースに市民優先席を設置することを提案します。
２点目、市民交流スペースに高齢者優先席を設置することを提案いたします。市の見解を伺います。
長引くコロナ禍の中、シリウスなどの公共施設の利用にも様々な制限がかかっていました。今は解除されていますが、一時は定員の半数しか利用できないということがありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する上で、やむを得ない対応であり、この対応自体は特に問題はないと思います。
このような中で、利用料について市民の方々から様々な御意見をいただきました。公共施設であっても、利用者負担の原則から、利用者が一定の負担をすることは当然であると思います。しかし、利用できていないのに、利用しない分まで負担するというのはどうでしょうか。コロナ禍で定員の半分しか利用できないのに、全額利用料を負担しなくてはならないというのは、どう考えてもおかしいです。
これが営利を追求する民間施設なら、ある意味やむを得ないこともあろうかと思いますが、シリウスは公共施設です。コロナ禍で指定管理者には通常の指定管理料では運営できないとして、補正予算を組んでまで追加の財政措置を行いました。にもかかわらず、市民利用者からは利用できていない分まで満額請求しようというのはどう考えても納得できません。
質問いたします。今後、コロナまたは他の感染症の流行など、利用者の責任によらない事情で利用制限が起こった場合は、利用料の減額、免除など柔軟な対応をお願いしたいと考えますが、いかがですか。
以上、大項目２に関してお尋ねいたします。よろしく答弁をお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ２番目、シリウスについて御質問がありました。１点目、優先席の設置についての１つ目、図書館及び市民交流スペースに市民優先席を設置することについてと、２つ目、市民交流スペースに高齢者優先席を設置することについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
全国には、利用目的や年齢等による優先席を設置している図書館があるということは承知しており、施設規模や利用者層の実情に合わせた運営を行うための有効な選択肢の一つであると認識しております。
本市の文化創造拠点シリウスは、図書館や生涯学習センターの市民交流スペースなどを合わせ、県内の図書館施設の中では最多となる９００席以上の座席を有しております。そのため、現段階においては御提案のありました市民や御高齢の方の優先席等を常時設置する必要性は低いと感じておりますが、多くの来館者が利用される土曜、日曜日などには、そうした対応が必要かどうか、来館者の利用実態やニーズ等を把握しながら、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
２点目、コロナ禍での生涯学習センターの利用料金についてお答えいたします。
生涯学習センターにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開館時間の短縮や貸室の定員制限をお願いしていた時期がございましたが、現在は感染症対策を十分講じた上で通常どおりの運営を行っているところでございます。今後、状況等の変化により施設の利用制限を行うこととなった場合には、国の支援策や社会情勢等を踏まえ、支援の必要性やその手法等について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございました。
優先席については、まず実態を調査するということです。確かに答弁にもありましたように、常時というのは必要ないかもしれませんね。平日の日中はそれほど混雑していないかもしれません。しかし、土日や祝日、そろそろ学校も春休みですけれども、学校の長期休業の際などは、学生さんたちを中心に多くの方が利用されます。特に混雑する学校の長期休業の前である今の時期に、ぜひ検討していただきたいと思います。
シリウスの管理には毎年約１０億円の大和市民の税金が使用されています。これは途方もない大きな金額です。例えば私が仮に１０億円持っていたとして、毎年１０００万円使ったとしても、１０年で１億円、１０億円を使うには１００年かかります。それを１年で使って運営しているのがシリウスです。税負担の公平性の観点からも、税金を負担している大和市民がある程度優先的に使用できるのは当然ではないでしょうか。
ただ、私が言っているのは優先席であって、専用席ではありません。ですから、空いていれば市民でない方に使っていただいても全く問題ないわけです。高齢者優先席とともに、どのくらいの席を優先席として指定するかはよく検討していただきたいと思いますが、そんなに難しいことではないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。まずは先ほど答弁にもありましたように、土日や祝日、また学校の長期休業の際に実施してみてはいかがでしょうか。
会場利用料の減免は、今が検討するよい機会です。幸い現在は利用制限がないわけですから、将来何らかの利用制限がかかったとき、あたふたしないように、ぜひ前もって十分な検討をお願いします。その際、当然のことでありますが、市民や利用者の立場で検討してみていただきたいと思います。よろしくお願いします。
具体的には人数制限で定員の半数しか利用できないのであれば、利用料金は半額とか、あるいはコロナなどの利用者に責任のない状況で急遽利用しなくなったときは、キャンセル料を取らないとか、いろいろあると思います。公共施設であるということをまず前提として検討していただきたいと思います。
シリウスは前述したとおり、本市を代表する施設ではありますが、施設の指定管理者の評判は、私の耳に入るところは、あまり芳しくありません。本来指定管理者は競争の原理が働くところから、市民に対してよりよいサービスを実施しようと努力するわけですが、現在の指定管理者は、シリウスが開館してからずっと同じ事業者です。最近ではシリウス以外、渋谷学習センター図書館や中央林間図書館など、市内の多くの公共施設を独占的に管理し、事実上競争相手のない状態になっています。こういった状況が指定管理者本来の公共施設の管理人、市民のための管理人であるという認識を損なっていることはないでしょうか。今後の指定管理の在り方も含めて検討が必要であると思います。
続いて大項目３、大和シルフィードについて伺います。
２０１１年、女子サッカーワールドカップで日本代表チームが優勝しました。２０１１年は東日本大震災があった年でもあり、大災害で打ちひしがれた日本中に勇気と希望をもたらしてくれました。それまで必ずしもメジャーなスポーツとは言えなかった女子サッカーは、一挙に国民的スポーツとなり、日本代表選手は時代の寵児となりました。
日本代表選手、いわゆるなでしこジャパンの中に、本市ゆかりの選手が複数いたことから、市長も大和市を女子サッカーのまちにすると言われました。二条通りのパレードやプロムナード西口、今は、なでしこ広場となっていますが、そこでのイベント、旧生涯学習センターホールでのパブリックビューイングなど懐かしいですね。そんな女子サッカーのまち大和を象徴するのが、女子サッカーチーム大和シルフィードです。今日もネクタイをしてきました。
大和市から女子プロサッカーチームを誕生させようというのは、大和市と大和市民の願いであります。ところが、最近何となくブランドアイデンティティーとしての女子サッカーのまち大和というのが一時のインパクトを失っている気がするのです。図書館城下町とか、今度は「子育て王国」とか、新しいブランドアイデンティティーが次々と誕生して、女子サッカーのまち大和はどこへ行ったと、ちょっと心配していました。
と思っていましたら、私の思いが天に通じたのか、先週からまた大和シルフィード写真の、シルフィードの選手――パネルですけれども――による市役所のお出迎えが再開しました。今朝も大和シルフィードの選手に――パネルですけれども――挨拶して登庁させていただいた次第であります。
質問いたします。大和市を女子サッカーのまちにするという市の考え方に変わりはないですか、お尋ねいたします。
大和シルフィードが女子サッカーのプロリーグ、すなわちＷＥリーグに参入するためには、実力はもちろんですが、スタジアムの問題があります。現在のなでしこスタジアムは観客席が約２５００席しかなく、５０００席というＷＥリーグの規定を満たしていません。つまり、どんなにシルフィードが強くなっても、たとえ世界一強いチームになっても、現在のなでしこスタジアムではＷＥリーグに参入できない、つまりプロチームになれないんです。
大和市が本当にシルフィードをプロチームにしたいなら、なでしこスタジアムの座席数を５０００席にするしかないのです。あとはどうやって５０００席にするか、そのための手段というか方法をどうするかということになるわけですが、５０００席にすることは選択の余地のない必須条件です。本市のお考えを伺います。
以上、大項目３についてお尋ねします。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ３番目、大和シルフィードについて御質問がありました。１点目、大和市を「女子サッカーのまち」にするという市の考えについてお答えいたします。
本市では、第２期スポーツ推進計画を策定し、地域資源の一つである女子サッカーを基軸としたスポーツ全般にわたる様々な施策を展開してきたところでございます。その施策の中の一つに、大和市ホームタウンチーム認定制度があり、女子サッカーのまちを目指す本市では、なでしこリーグに所属する大和シルフィード、トップチームをホームタウンチームとして認定し、支援してきたところでございます。今後も女子サッカーを基軸に、スポーツ全般にわたる様々な施策を展開することにより、健康都市やまとの実現を目指していくことに変わりはなく、引き続きホームタウンチーム大和シルフィードのさらなる躍進を期待し、これまで同様全力でサポート、応援してまいります。
２点目、プロリーグ参入条件を満たす「なでしこスタジアム」の施設整備についてお答えいたします。
大和シルフィード、トップチームが参入を目指すＷＥリーグは、日本初の女子プロサッカーリーグとして２０２１年秋に開幕いたしました。開幕に当たり、リーグへの入会申請を行いましたが、残念ながらスタジアムの基準等が課題とされ見送られる結果となりました。
ＷＥリーグにおけるスタジアムの主な基準要件は、スタジアムの要件を満たしたホームゲームが８０％以上開催可能であることを前提に、椅子席で５０００名以上、入会から５年以内に１５００ルクス以上の照明及び大型映像装置を設置することなど厳しい基準が定められております。
椅子席２４５２名のなでしこスタジアムがこの基準をクリアするためには改修工事が必要となりますが、東側が線路に、北側及び西側は住宅地に隣接しており、仮に工事を行う場合、騒音や日照権、電波障害の問題のほか、数十億円規模の改修費用など、慎重に検討すべき課題が多くあることから、今後も引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございました。
本市の女子サッカーについての考えに変わりはないようで、安心しました。であれば、なおのこと、なでしこスタジアムの座席を５０００席に増やして、ＷＥリーグ参入基準を満たすことが必要です。でないと、子供に、お父さんも応援するから勉強頑張って医学部入れと言って頑張らせておいて、合格しましたとなったら、ごめん、お金がないから諦めてと言うようなものです。いや、もっと、最初からお金がないから、お金は出せないけれども、頑張って医学部行きなさいと言っているようなものです。これではやる気も出ません。ですから、まずは５０００席にすることを前提として、どうすれば５０００席の座席に増設できるか、資金調達も含めて早急に検討いただきたいと思います。
必ずしも市が全額負担する必要はありません。以前、古谷田議員もおっしゃっていましたが、企業版ふるさと納税とか、クラウドファンディングの手法をもっと活用できるかもしれません。やろうと決めたとき、いろいろなアイデアが出てくるものですし、協力者も現れます。まずは強く決意して、その決意を発信していっていただきたいと思います。きっと応援者あるいは協力者が現れてくると思います。
これまでＷＥリーグ参入には約５０００席の増設が必要だとずっと言ってきましたが、実はもう一つ方法があります。それはＷＥリーグに規定の改正をしてもらうことです。もちろんこれは物すごく大変なことで、座って待っていて実現できるものではありません。しかし、不可能でもないと思います。ぜひあらゆる方面から働きかけて規約の改正を求めていっていただきたいと思います。
スタジアムの改修と規約の改正、これら双方を見据えながら、現実的な方法で、どうすれば大和シルフィードをプロチームにできるか、ぜひ一緒に考えていきましょう。何といっても大和シルフィードは大和市と大和市民が支える大和市のクラブチームなのですから。
先週、大和シルフィードの新体制発表会に出席してきました。大和市が本気で大和シルフィードのＷＥリーグ参入を後押ししていると分かれば、チームの士気もますます上がり、新シーズンは１部リーグに復帰できるものと思います。
この一般質問をお聞きになっている大和シルフィード関係者がおられましたら、ますます奮起して、大和市をもっとその気にさせるように、もっともっと強くなりましょう。間もなく始まる新シーズンも大いに期待しております。引き続きみんなで大和シルフィードを応援してまいりましょう。
次に大項目４、ホームページについてお尋ねします。
２月１日からホームページがリニューアルされました。まず最初に今回のリニューアルの目的について伺います。どんな目的でリニューアルをされたのでしょうか。今回のリニューアルは大変デザインが特徴的です。おしゃれとは思いますが、そもそも自治体のホームページはデザイン性よりも機能性だと思います。今回、ホームページデザインの考え方について伺います。
今回のホームページリニューアルで、私が問題であると思うことの一つは、市議会のバナーがトップページから消えて、行政・くらしの中に入ってしまったことです。前回のホームページリニューアルの際に、議会バナーの扱いが小さくなり、議会から苦言を呈して改善していただいたということがあったと思います。今回は完全に消滅いたしました。
そもそも二元代表制の地方自治体において、議会は行政機関とは別の組織です。それが、たとえホームページの上のこととはいえ、行政の中に取り込まれてしまったということは看過できません。早急に改善していただきたいと思いますが、いかがですか。御答弁をお願いします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ４番目、ホームページについて御質問がありました。１点目、今回のリニューアルの目的についてお答えいたします。
前回、本市において大幅なリニューアルを行いました平成２０年から１０年余りが経過し、この間、社会情勢やライフスタイル、私たちを取り巻くインターネット環境やその利用状況についても相互に影響を与えながら大きく変化してまいりました。特に近年、急速に普及したスマートフォンを利用する人はパソコンの利用者を大きく上回るようになっており、また、インターネットを利用する方の割合についても、６０歳以上の年代の方において、その増加が顕著に見られるようになっています。
こうした状況を踏まえ、指先で操作するスマートフォンからの利用を第一としてユーザビリティーの向上を図るとともに、高齢の方を含め幅広い年齢層の方が利用することも想定し、分かりやすく情報を整理したホームページに再構築することを目的として今回のリニューアルを実施したものでございます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 ２点目、リニューアル後のデザインについての１つ目、デザインの考え方についてと、２つ目、市議会のページについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
リニューアル前のホームページは、数多くのカテゴリーや項目をトップページに表示し、その中から情報を探し出してもらうことを想定したデザインとなっておりました。情報量がとても多いため、求める情報を探す時間や手間がかかるといった課題がございました。
情報量の多い旧ホームページでは、スマートフォンの小さな画面では閲覧しづらいといった課題もございました。加えて、市のホームページのページ総数は約８３００ページにも及び、今後も増え続けることが予測されるため、カテゴリーからたどる旧来の閲覧方法には限界が生じておりました。
そこで、リニューアルしたホームページでは、インターネットの玄関口として多くの方が利用する検索サイトのデザインを参考にしており、求める情報のキーワードを検索窓に入力していただき、その検索結果から目的のページへ直接的にたどり着くことを目指しております。こうしたコンセプトから、カテゴリーを最小限に抑えたアイコンと、緊急の情報のみをトップページに掲載しております。大和市議会のホームページにつきましても、検索いただければすぐ表示できるようになっております。
市といたしましては、市民の皆さんからの御意見も参考にしながら、今後もよりよいホームページの運用に努めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございました。
リニューアルの経緯や目的については分かりました。市議会のバナーがトップページから消えたことはデザイン上のことであって他意はないようです。議長からも、トップページに市議会バナーを張るなど市議会のホームページへの入り口を分かりやすくしてほしいとの申入れがなされていると思いますが、これは議会の総意でありますから、ぜひ前向きな検討と対応をよろしくお願いします。
最後に大項目５、喫煙所について伺います。
本市は令和３年４月１日に施行された大和市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例において、市内全域の路上喫煙を禁止しました。路上喫煙には市民の方からの苦情も多く、本条例の改正は多くの市民に歓迎されているものと認識しています。
しかし、一方で、愛煙家の市民からは、路上喫煙が禁止されたのはいいが、喫煙所が一斉に撤去されて喫煙する場所がなくなった。どこでたばこを吸えばよいのかという声もたくさんいただいています。言うまでもなく、嫌煙家も愛煙家も共に大和市民であります。したがって、市民の声を市政に反映させるためには、当然たばこを吸われる市民の声にも耳を傾けなければなりません。
現在、喫煙者は、ある意味マイノリティーです。マイノリティーの声にしっかりと耳を傾けることは、行政執行において特に重要であると思います。また、本市の財政上、たばこ税からの税収は大きいです。現在審議されている令和４年度予算においても約１６億円のたばこ税の歳入を見込んでいます。
質問いたします。来年度、たばこ税の歳入は約１６億円を見込んでいますが、喫煙者への施策としてはどのようなものがありますか。
御承知のことと思いますが、自由民主党、公明党の政府与党、令和４年度税制大綱には、望まない受動喫煙者対策の推進や、今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前商店街などの公共の場所における屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう引き続き促すこととすると明記されています。
私も自由民主党の議員として、この与党税制大綱に明記されている駅前商店街など公共の施設における屋外分煙施設等のより一層の整備を引き続き促したいと思いますが、市の見解を伺います。
以上で大項目についてお尋ねいたします。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ５番目、喫煙所について御質問がありました。１点目、喫煙者のための施策について、２点目、受動喫煙防止に配慮した喫煙場所を整備してはどうかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
喫煙場所につきましては、受動喫煙被害の低減を図れる設置場所の確保、運営方法や定期的なメンテナンス、非喫煙者の感情など様々な課題があることから設置が難しい状況であり、現時点で喫煙者のための施策はありませんが、先進市の事例や国の支援施策などを参考にしながら調査研究を進めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１５番、中村一夫議員。
〔１５番（中村一夫議員） 登壇〕
◆１５番（中村一夫議員） 御答弁ありがとうございます。
たばこ税の納税者にはほとんど税金が使われていないということが分かりました。来年度、約１６億円もの歳入が見込まれているたばこ税です。この金額は本市の法人市民税よりも多いのです。幾ら目的税ではないと言っても、これでは税負担の公平性を欠くことにはならないでしょうか。たばこ税は本市にとっても大変重要な財源です。本日大項目１で取り上げました「子育て王国」を推進するためにも多くの財源が必要とされます。たばこ税は一般会計に入って本市の子育て施策にも使われます。現在でもたばこ税からの収入は様々な子育て施策に役立てられていると思います。
現実的な話、本市の財政運営には、たばこ税はなくてはならないものです。そういった観点からも、与党税制大綱が言及しているように、たばこ税の安定的・継続的な確保の観点から、屋外分煙施設の一層の整備が必要であると思います。もちろん整備に当たっては、受動喫煙の被害をなくすために十分な対策が必要ですし、設置場所付近の住民への説明・同意も不可欠です。答弁では様々な課題があるから難しいということですが、様々な課題があることは承知しています。その上で聞いています。調査研究していくという答弁に少し希望の光が見えていますが、ぜひ前向きな研究報告があることを期待をしています。
本日は多岐にわたった質問をしてまいりました。令和３年度もあと少しです。４月に入りますと、私たち議員も、そして市長も任期の最終年度となります。私たちも市長も４年の任期ごとに市民の皆様の負託をいただくわけですが、その総決算の年度となります。引き続き私たちを選んでいただいた市民の皆様方のために、市民のための政策実現のために共に頑張ってまいりましょう。私もさらに頑張ってまいります。
以上で私、中村一夫の一般質問を終結いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１５番、中村一夫議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（吉澤弘議員） 暫時休憩いたします。
午後０時１９分 休憩
午後１時２０分 再開
○副議長（古谷田力議員） 再開いたします。
○副議長（古谷田力議員） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。続いて――１２番、堀口香奈議員。
〔１２番（堀口香奈議員） 登壇〕
◆１２番（堀口香奈議員） 日本共産党の堀口香奈です。質問通告に従って、大項目ごとに質問をいたします。「子育て王国」については、昨日、また本日と、ほかの議員からも同様の質問がございました。質問内容が重複しますが、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
大項目の１、「子育て王国」に関わって、先日２月１日の市のホームページリニューアルに合わせて、新たに「子育て王国」が標榜されるようになりました。突然建国された「子育て王国」に、市民の方からは様々な疑問や期待の声が寄せられています。
そもそも「子育て王国」とは何なのか、なぜこのタイミングなのかといった率直な疑問から、さらなる施策の充実が図られるのではないかとの期待の声がほとんどです。私も気になって、「子育て王国」をネットで検索してみました。大和市以外にも幾つかの自治体がヒットしましたが、「子育て王国」の確たる定義はなく、子育て施策が主要な施策と位置づけられていることは共通していますが、目的や取り組む内容もそれぞれ違い、自治体ごとに特色があることが分かりました。本市の「子育て王国」は、どのような目的で、どのような効果を見込んでいるのでしょうか。
そこで、幾つか質問をいたします。中項目の１、「子育て王国」とは何なのでしょうか。
中項目の２、なぜこのタイミングなのでしょうか。
中項目の３、「子育て王国」を標榜する目的と効果についてお聞かせください。
大和市は、これまでも子ども・子育て政策に力を入れて取り組んできました。私も子育て世代の一人として実感をしていますし、感謝もしております。市民の方からも、大和は子育てしやすい、充実しているとの声を多くお聞きします。しかし、新型コロナウイルスの流行による社会情勢の変化は、私たちの暮らしに大きく影響をしています。多様化するニーズ全てに応えていくことは難しいと思いますが、今後、市として子育て支援の充実をどのように図っていくのでしょうか。
そこで中項目の４、今後の子育て施策の充実について、市の見解を伺います。
「子育て王国」を掲げている岡山県総社市は、６年連続して人口増加をしているそうです。今７万人を目指しているところだそうです。総社市は、その要因を、１、企業誘致、２、障害者雇用の促進、３、子育て支援と挙げています。まち全体で子供の育ちを支える仕組みづくりの基となる子ども条例が制定されており、全ての子供の最善の利益を価値基準としています。また、「子育て王国」を目指して、まち全体で子供を見守り、育てていこうとする機運を醸成し、総社の地域性を生かしながら、市民、企業、市が協働して「子育て王国」づくりを目指すことを目的として、「子育て王国そうじゃ」まちづくり実行委員会が組織され、各団体が協力し合って支援を強めているそうです。
他市でも子育て支援を行っているのに、人口増加に結びついていない。なぜ総社市は人口増加につながっているのか、こういった疑問が湧くわけですけれども、岡山県の地方創生政策の専門家によると、総社市は、市の課題について住民からのヒアリングをほかの自治体以上に行っていて、住民の満足度も高いことが人口の増加につながっているのではないかと分析しており、住民の声を聞いて施策を進めることの大切さを改めて感じました。ニーズを的確に捉え、よりよい施策にしていくために、当事者や関係団体、企業などから意見を聞き、施策に生かしていくことが必要と考えます。
そこで、中項目の５、市民や関係団体、企業などの声を聞く取組について現状をお聞かせください。
今、コロナ禍の中で、なかなか集まって親子の交流ができないことから、孤立しがちになっている家庭も少なくありません。共に子育ての悩みや喜びを分かち合える仲間は、子供にとっても親にとってもかけがえのない存在になるはずです。
市内で就学前のお子さんが集うサークルには入会希望が相次ぎ、人数制限がある会場の確保や開催が難しくなっているとお聞きしますし、中には入会を待ってもらっている方もいるようです。こういうときだからこそ、地域全体で子育てをする機運を高めるとともに、交流できる場の情報提供を積極的に行っていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、中項目の６、地域で子育てをする機運の醸成と子育て親子の交流について、市の見解を伺います。
１回目の質問は以上です。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 堀口議員の御質問にお答えします。
１番目、「子育て王国」に関わって御質問がありました。１点目、「子育て王国」とは何か、２点目、なぜこのタイミングなのか、３点目、「子育て王国」を標榜する目的と効果はとの御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
「子育て王国」は、市が実施する子育て施策全般を表すとともに、これからも子供たちが笑顔になる子育て環境を目指すことを表現する新たなブランドアイデンティティーとして、２月１日の市ホームページのリニューアルに合わせ標榜したものでございます。
本市では、これまで、子育ての始まりをお子様の誕生を望んだときから始まっていると捉え、ライフステージに応じた切れ目のない支援に努めており、６年連続で待機児童数ゼロを達成した保育施策や、市立病院の小児救急医療の充実、国に先んじて開始した不妊治療費の助成など、様々な子育て施策は、日本経済新聞社などがまとめた共働き子育てしやすい街ランキングにおいて連続して全国上位となる評価につながったものと考えております。
「子育て王国」大和市を標榜することは、これまで地道に取組を重ねてきた子育て施策の歩みを止めることなく、引き続き力強く推進していくことを表明するものであり、本市の充実した子育て環境を市内外にＰＲすることにより、子育て世代から選ばれるまちとなる効果が期待できると考えております。
４点目、今後の子育て施策の充実についてお答えします。
令和４年度は、新たに認可保育所を２園整備し、増加傾向にある保育ニーズにしっかりと対応するとともに、３歳６か月児健診における視覚検査において屈折検査機器を導入して、検査精度の向上を図るほか、出産後間もない母子に対し、心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業において、新たに助産師による訪問型による事業を開始するための予算を計上しており、きめ細やかな子育て施策を展開することとしております。今後も健康都市やまと総合計画に掲げる「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」の実現を目指し、引き続き子育て支援に積極的に取り組んでまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――こども部長。
〔
樋田竜一郎こども部長 登壇〕
◎樋田竜一郎 こども部長 ５点目、市民や関係団体、企業などの声を聞く取組についてお答えいたします。
本市では、子ども・子育て支援法に基づく附属機関として、幼児教育・保育の事業者、子育て支援団体、事業主、子育て中の保護者などで構成する大和市子ども・子育て会議を設置しており、子ども・子育て支援事業計画の策定や進行管理、特定教育・保育施設の利用定員の設定などについて審議をいただき、様々な御意見を市の施策に反映させております。
また、同計画の策定に当たっては、子育て世帯を対象としたアンケート調査のほか、市民討議会やパブリックコメントなどを行い、結果は全て子ども・子育て会議に報告し、議論いただくことで幅広い市民の皆様の御意見を的確に施策に反映できるよう努めているところでございます。
６点目、地域で子育てをする機運の醸成と子育て親子の交流についてお答えいたします。
コロナ禍において、青少年育成団体や民生委員児童委員など地域の皆様の御協力で実施してきた子育て支援の取組が休止となるなどの影響が生じており、子育て家庭が孤立することがないよう、身近な場所における相談の場や、地域のつながりを生み出す交流の場の重要性が増していると考えております。このため、子育て支援センターや、こどもーるについては、感染対策を徹底しながらできるだけ開所するとともに、令和３年４月には公私連携型子育て支援施設「こどもの城」に市内４か所目となるこどもーる大和を開設し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１２番、堀口香奈議員。
〔１２番（堀口香奈議員） 登壇〕
◆１２番（堀口香奈議員） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
なぜ「子育て王国」なのかということは、ブランドアイデンティティーを立てることで子育てに力を入れている市で内外にアピールをするということだそうです。私は、やはりこの王国と名乗るからには、そこにいる子供たちが主役になれるような施策、そうしたものを充実していく必要があると思います。先ほど来、ランキングの話がありましたけれども、この日経新聞社と日経クロスウーマンが発表している子育てしやすい街ランキングですけれども、ここに大和市は、一昨年が１３位で、去年が７位で、今回１３位ということで、評価をするポイントが変わるので、順位が変動するということは、あまり一喜一憂しなくてもいいのではないかと思うのですけれども、やはり重要なのは、子供にとってどうなのかというところを考えることだと思います。
子育て支援というのは、やはり行政だけで行っているものでは決してありません。様々な関係団体の皆さん、関係者の皆さん、いろいろな方たちがお互いの役割を果たすことで、この子育て支援というものが成り立っているということを、やはり常に忘れず、そこの方たちの意見や思いを聞きながら、今後はさらに子育て支援の充実を図っていただきたいと思います。
様々「子育て王国」がいろいろなところにできています。県内にもありますので、そういったところとの交流ですとか、王国だからというわけではないですけれども、子育ての、どうしたら市だけでなく社会全体で子育てを充実していけるのかなど交流ができれば、もっと取組が豊かに膨らんでいくのではないかと思います。
今回、大きな目標を決めているわけではありません。総社市にしても、鳥取にしても、条例をつくって、そこに目的を持って、この「子育て王国」を展開しているということを見ても、今後はそういうことも必要になってくるのではないかと思います。やはり目標を明確にして施策の充実を推進していく、そういったことを期待したいと思います。
今、子ども・子育て支援事業計画、通称ハートンプランが進行されていますけれども、令和５年には次期計画のためにアンケートを取る予定ですけれども、こういった機会だけでなく、いろいろな機会を捉えて、サービス利用だったり、今何に困っているのか、どんなことを必要としているのか、そういったことを丁寧に酌み取っていただいて施策に反映することも期待をしたいと思います。
コロナ禍の中で、なるべく開所していただいているということですけれども、やはりこれまで私たちが経験したことのない状況下の中で子育てをされている方たち、いろいろな悩みや思いを持っていると思います。そこにさらに丁寧に寄り添っていただけることを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。大項目の２、外出しやすく安全に移動できる環境づくりに関わって、高齢化の進展に伴って、外出に困難を抱える方が増える中で、歩道にベンチを設置してほしいという要望が増えています。今回は、外出しやすく安全に移動できる環境づくりの中でも、ベンチの設置に絞って質問をいたします。
ベンチの設置については市民からの要望も多く、これまで私も含め様々な議員が取り上げてきた問題です。最近、私も意識的に歩くことを心がけて地域を歩くようにしていますが、坂道の途中や登り切ったところで立ち止まって一息入れている高齢者の方の姿をよく目にするようになりました。マスクをしているということもあり、休憩するためのスペースの確保というものが本当に必要になってきているなということを感じました。そのような中、来年度の予算にベンチ設置の予算が盛り込まれることになり、大変うれしく思っております。
そこで、中項目の１つ目は、この新年度に設置されるベンチについて伺ってまいります。まず、ベンチが果たす役割として、休憩することはもとより、地域と人をつなぐコミュニケーションの場にもなり、利用者にとっても地域にとってもメリットがあると言われています。そこで、改めてこのベンチが果たす役割について市はどのように捉えているのかお聞かせください。
来年度に市内４か所にベンチの設置が行われるとのことです。このベンチ設置について幾つか質問をします。小項目の２、設置場所の選定はどのように行われたのでしょうか。
小項目の３、設置されるベンチはどのような仕様でしょうか。
小項目の４、ベンチの管理はどのように行っていくのでしょうか。
次に中項目の２、ベンチ設置の今後の方向性について伺います。
ベンチの設置に当たっては、歩行者の利便性の確保はもちろん、設置場所の安全、プライバシーの保護など様々な課題があり、思うように進んでいないのではないかと推察しています。
そこで、小項目の１として、設置を進める上での課題について市の見解を伺います。
行政だけの努力では設置できる場所も限られることから、商店街や企業の所有地、また、家の軒先などに設置費用助成を行うことでベンチ設置を進めている自治体もあります。
例えば千葉市では、現在、歩道上の障害、バリアを取り除く安心安全に重点を置いたバリアフリー整備を優先して行っているそうですが、今後は道路を利用する人の快適性、利便性の向上や、超高齢社会への対応の一つとして、憩い、集い、語らいの場の提供のため、ベンチの設置に取り組んでいくとして、設置の基準や目標を定めた千葉市歩行空間のベンチ設置計画を策定し、道路管理者によるベンチ設置のほか、ベンチの寄附や広告つきベンチなどにより、民間の活力を生かすことでベンチの普及を促していくそうです。その他の自治体でも、補助の内容は様々ありますが、こうした仕組みをつくることでベンチ設置が進んでいくのではないかと考えます。
そこで小項目の２、設置費用助成の制度の創設について市の見解をお聞かせください。
最後に、新たに設置されるベンチをきっかけに、さらにベンチの設置が進むことを期待いたしますが、小項目の３として、今後の方向性について見解を伺います。
２回目の質問は以上です。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 ２番目、外出しやすく安全に移動できる環境づくりに関わって御質問がありました。１点目、新年度に設置されるベンチについての１つ目、ベンチが果たす役割についてお答えいたします。
私は、これまで健康都市やまとの実現に向け様々な施策を展開してまいりました。現在、まちなかに子供からお年寄りまで多くの方が行き交う姿を見ることができ、大変うれしく感じているとともに、今まで取り組んできた成果ではないかと考えております。
一方で、今後の高齢社会の進展を見据えますと、外出に不安を覚える方が増えてくるものと想定されることから、新たな施策の必要性を強く感じております。現在、改定作業を進めております大和市
総合交通施策におきまして、歩きたくなるまちなか空間を創出していくような取組を考えているところでございます。
その具体的な事業といたしまして、新年度ではベンチを市内４か所に設置したいと考えております。ベンチは誰もが気軽に利用でき、ちょっと腰をおろして一休みする役割だけではなく、日常の外出のきっかけにもなると捉えております。さらに、ベンチを設置することによりまして、そこに人が集まり、会話が生まれるなど、小さな地域コミュニティーの創出にもつながるものと考えております。
２点目、ベンチの設置の今後の方向性についての１つ目、設置を進める上での課題についてお答えいたします。設置したベンチに人が集うことや、ベンチに座った人からの視線などに抵抗を感じる方もおられるため、設置に当たりましては周辺にお住まいの方々の御理解と御協力が不可欠であると考えております。また、ベンチの設置に当たりましては、歩行者の通行に支障がないことなど安全性の確保が重要であります。本市においては、歩道がない道路や歩道が狭い道路が多く、歩行者の通行の安全性を確保して設置するスペースがない場合もあります。設置できる場所が限定されることも課題の一つであると捉えております。
２つ目、設置費用助成制度の創設についてと３つ目、今後の方向性につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
今回のベンチの設置はパイロットケースとして実施するものでございます。これがきっかけとなり、地域内のちょっとしたスペースや軒先、店舗前のスペースなどにも自分たちでベンチを設置したいという意見も出てくるのではないかと考えております。また、ベンチ設置後、幾つかの課題も出てくると思いますが、皆様からいただいた意見などを踏まえまして、設置に関する役割や方法、設置費用助成制度の導入を含めました支援策などについて、先進都市の事例を参考にしながら検討を進めるなど、本格的な事業実施に向けまして取組を進めてまいります。
いずれにいたしましても、今後歩きやすいまちづくりのためには、行政だけの力ではなく、地域の方や商店会、企業など様々な方々の協力が必要であり、この事業が外出の楽しさや歩きやすいまちづくりなどを皆さんが考えるきっかけになればと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
街づくり施設部長。
〔財津保真
街づくり施設部長 登壇〕
◎財津保真
街づくり施設部長 １点目、新年度に設置されるベンチについての２つ目、設置場所の選定についてお答えいたします。
設置場所は、歩行者の通行の支障にならないことや、安全性の確保を念頭に置き、近くにお住まいになる方が感じる視線やプライバシーにも配慮して設定しており、新年度に設置する４か所については、散策路や通学路など通行される方の目につきやすい場所といたしました。
３つ目、ベンチの仕様についてと４つ目、ベンチの管理については、関連がありますので一括してお答えいたします。
今回、新設するベンチの仕様については、耐久性が高く汚れがつきにくい、管理が容易な石製のスツールとしております。また、今回は市が管理する歩行者専用道に設置するベンチであるため、管理につきましては道路照明灯やカーブミラーと同様に、道路附属物として市で維持管理してまいります。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１２番、堀口香奈議員。
〔１２番（堀口香奈議員） 登壇〕
◆１２番（堀口香奈議員） 御答弁いただきました。ありがとうございます。
今回、新年度に設置されるベンチについては、管理のしやすいものにされるということで、設置をされて、ぜひ現場も見に行きたいと思っています。今回このことがきっかけになって、市長からもお話がありましたとおり、ほかのところでも設置が進むようになるといいなと私も思っております。
設置費用の助成制度につきましては、他市を参考にして前向きに検討していただけるとの前向きな御答弁でした。これは本当に様々手法がありますし、地域性やその自治体の実情にも応じていろいろな方法があると思いますので、いろいろなところの取組をぜひ参考にしていただきながら、大和市で実施が可能なものからぜひ実行していただきたいと思います。期待をしております。
他市ではあるんですけれども、こうした費用助成を行うだけではなく、自治会または地域住民の方が主体的な取組として、道路に面した空きスペースに椅子を置いて、どなたでも通行される方が座っていいですよということで善意で設置をしてくださっている、そういった場面も見かけることがあります。これはあくまでも住民の方の善意によるものなのですけれども、費用はかからないわけですけれども、地域コミュニティーの形成のために、こうした取組も参考になるのではないかと思います。
このコロナ禍の中で在宅でお仕事をされる方も増えていますし、健康管理にウオーキングを始める方もいらっしゃいます。また、これから桜の見頃を迎えますので、大和市内いろいろなところに、ぜひ足を運んでいただいて、こんなところにベンチがあったらいいなということがあれば、ぜひ市民の皆さんにも情報提供をお願いしたいと思います。
大和市は歩くことで健康づくりに役立てているわけですけれども、ベンチが複数設置される際には、やはりウオーキングマップにこのベンチのマップも併せて表示をしていただくと、より快適に、また安心して歩けるようになるのではないかと思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
コミュニティーが高まることで地域の防犯力も高まるとも言われています。こうした取組を市内全域で発展していかれることを期待いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問に入ります。大項目の３、リニューアルした市のホームページに関わって、総務省の令和３年度版情報通信白書によると、個人のインターネット利用率は全体で８割を超え、１３歳から５９歳の各年齢層で９割と高い水準を上回っています。インターネットの利用の目的は、メールの送受信が最も多く、その次に情報検索、そしてＳＮＳの利用の順番となっており、生活に欠かせない身近な存在になっていることが分かります。近年のデジタル化の進展やリモートワーク、またネットショッピングなど、コロナ禍によってデジタル活用が拡大したことが後押しとなっているようです。
こうした下で、地方自治体のホームページは市民にとって情報を得る重要な役割を果たしており、必要な情報を必要なときに分かりやすく提供することが求められています。特にこの
新型コロナウイルス感染症に関わる情報は、どの自治体でもトップページからすぐに入れるように工夫がされているところです。２０２２年２月１日、この市制施行日に合わせて市のホームページがリニューアルをされました。デザインが一新をされたことで、とてもおしゃれなホームページにはなりました。しかし、慣れていないこともあり、目的のページになかなかたどり着けないといった声も寄せられています。市民の方からも、明るくなり、見やすくなったとの評価がある一方で、色彩が淡いので見えづらいとのお声も聞かれています。
総務省情報通信政策研究所が平成２４年度に実施した、障害のある方々のインターネット等の利用に関する調査研究の結果によると、障害のある人のインターネットの利用率は５３％で、障害別に見ると、視覚障害者９１．７％、聴覚障害者９３．４％、肢体不自由児者８２．７％となっており、多くの方がインターネットを利用していることが分かります。ホームページからの情報収集や情報交換は、社会との大切な接点となっていると言えます。
高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある方でも、年齢的、身体的条件にかかわらず、ウェブで提供されている情報にアクセスし、利用できることをウェブアクセシビリティーと言うそうですが、このインターネットで提供される情報の伝達を保障するということは、障害者や高齢者のためだけでなく、健常者も含めた、より多くの利用者からの利用を促進することにつながるとされており、障害や年齢、アクセス環境の違いに関係なく、誰でも同じように情報が得られることが望まれます。今回このリニューアルに当たっては、どのような配慮が行われたのでしょうか。
そして、今回ページのトップが、これまでのものから大きく変わりました。これまでの仕組みに慣れている私たちにとっては、とても簡素になって、どこを押せばつながるのかというのがなかなか分かりづらかったのですけれども、このトップページについては、どのようなコンセプトに基づいて変更されたのでしょうか。市のホームページについては、様々な御意見が寄せられます。市民にとって利用しやすいもので、改善の必要がある場合には対処をしていただきたいと思いますが、今後の運用はどのように進めていかれるのでしょうか。
そこで質問をまとめます。中項目の１、リニューアルの目的について。
中項目の２、ウェブアクセシビリティーについて。
中項目の３、トップページのコンセプトについて。
中項目の４、今後の運用について。
３回目の質問は以上です。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――政策部長。
〔
本多律子政策部長 登壇〕
◎本多律子 政策部長 ３番目、リニューアルした市のホームページに関わって御質問がありました。１点目、リニューアルの目的についてお答えいたします。
リニューアル以前の本市のホームページは平成２０年に公開したものであり、主としてパソコンからの利用を想定したサイト構成となっていましたが、現在のインターネットの利用環境は、構築当時から大きく変化し、スマートフォンからの利用が増加している状況にあります。このような点を踏まえ、ホームページ上のアイコンをピクトグラム化するなど、スマートフォンからの視認性、操作性を高めるとともに、高齢の方を含めた幅広い年齢層の方が利用することも想定し、情報を端的に整理したホームページを再構築することを目的として今回のリニューアルを実施いたしました。
２点目、ウェブアクセシビリティーについてと、４点目、今後の運用については、関連がございますので一括してお答えいたします。
ウェブアクセシビリティーへの配慮はホームページ作成の基礎となるものであることから、リニューアルに当たってはスマートフォンでの利用を見据えつつ、高齢の方や障害のある人を含む全ての方がウェブコンテンツを利用することができるよう、互換性の高い文字を使用するとともに、音声読み上げ機能の精度を高めるなど、ＪＩＳ規格に基づいた改善を行っています。
このほか、特に高齢の方に向けた情報を集約した専用サイトである大和市シニアサイトは、文字を大きくし、色彩も濃淡のある色とすることで高齢の方に見やすいページとしたほか、外国人の方の利用の補助となる翻訳機能において対応言語を増やすなど、これまで以上に多くの方に利用いただけるよう取り組んだところでございます。
今後に関しましても、ウェブアクセシビリティーを高めるとともに、表現の統一性の確保や、掲載情報の定期的な見直しを行い、鮮度の高い情報の発信を行うなど、より一層分かりやすく利用しやすいホームページとなるよう努めてまいります。
○副議長（古谷田力議員） 続いて――市長室長。
〔河辺純一市長室長 登壇〕
◎河辺純一 市長室長 ３点目、トップページのコンセプトについてお答えします。
リニューアル前のトップページは、数多くのカテゴリーや項目を表示していたため、情報量がとても多く、画面の小さいスマートフォンでは求める情報をより見つけづらいといった課題がございました。また、年々多様化する社会状況とともに、ホームページに掲載する情報も増え続けております。
これまで閲覧者の皆様ができるだけ労力をかけずに情報を取得できるよう努めてまいりましたが、カテゴリーや項目からたどる旧来の閲覧方法では、主流となっているスマートフォンでの閲覧や増加する情報に対応し切れず、見やすいものを提供することが困難となっておりました。
このため、抜本的な解決を図るため、新しいトップページのコンセプトは、インターネットの玄関口として多くの方が利用される検索サイトのデザインを参考にしております。求める情報のキーワードを検索窓に入力していただくことで、目的のページへ直接的にたどり着くことを目指すものでございます。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――１２番、堀口香奈議員。
〔１２番（堀口香奈議員） 登壇〕
◆１２番（堀口香奈議員） 御答弁をいただきました。ありがとうございます。
市のホームページ、本当にスタイリッシュになって、おしゃれで見やすくなったという方の声も多く聞いています。入り口の検索ワードの窓があるのですけれども、どうしても色彩が薄いので、どこに枠があるのかが分かりづらいという声もお聞きしています。検索の窓に文字を入れるということが分かればいいのですけれども、背景と同化してしまっている状況なので、ここはぜひ見やすい検索の入れるようなことが分かるような形で改善をしていただければと思います。
今、パソコンからというよりもスマホの利用が増えているということでしたけれども、先ほどの総務省の白書の中でも、やはりスマートフォンからの利用というのは６８％ですので、もうほぼ７割、多く、年々増えている状況です。そうした中で、今、時代の過渡期にあると思います。どちらに、パソコンからアクセスするにしろ、スマホからアクセスするにしろ、見やすいホームページとなるように、これからも市民の皆さん、また利用者の皆さんのお声をぜひ聞いて改善につなげていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（古谷田力議員） 以上で１２番、堀口香奈議員の一般質問を終結いたします。
続いて――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 神奈川ネットワーク運動の山崎佐由紀です。今回は大項目１つで、外国につながる市民の人権について質問してまいります。理事者におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。
大和市に住む市民に何か困り事が起こったとき、取りあえず市に相談してみようと思えることは一つの知的財産です。何がしかの情報を得ることで困り事に対する道筋が見えてきます。市民相談課が行っている市民相談支援事業の事務事業評価には、市民が遭遇する様々なトラブルに対して、問題解決を支援するための本事業は、市民が安心して暮らすために必要であり、市が関与する必要性が高いですと書かれています。相談があった場合は、国の制度に基づく部署につなげたり、市では対応が困難な場合には、神奈川県の窓口を紹介してもらったり、毎日解決の糸口をつかむために努力されている職員の方々に市民の一人としてお礼申し上げます。
さて、今回は、外国につながる市民の人権について考えたいと思い、この問題を取り上げました。大和市には、外国につながる市民の方が大勢住んでおられることは皆さん御存じのとおりです。小中学校のクラスメートや御近所など、身近なところにたくさんの方々が暮らしています。これらの市民が困ったと思ったとき、例えば自分には責任のない問題で心を傷つけられるような場面に遭ったとき、市はどのような対応ができるのか、また、問題が起こらないようにするためにどのような取組を行っているのか聞いてまいります。
中項目１、外国につながる市民の人権に関する市の見解について、ここでは特に朝鮮半島につながる市民についてが主なものとなると思いますが、外国につながる市民の人権について言及してまいります。
私は、先月行われた、かながわの朝鮮学校交流ツアーに参加しました。市民と朝鮮学校の子供たちが交流することで、お互いを知るために毎年開かれています。神奈川ネットワーク運動は、神奈川人権センターなどとともに、このツアーの賛同団体になっています。コロナ以前は、学校に直接行って交流していたのですが、昨年と今年はオンラインによる開催でした。開催に当たっては、子供たちを傷つけるような発言をする参加者はいないかなど細心の注意を払って行われています。
高校生の女子は、朝鮮半島の民族衣装であるチマチョゴリの形の制服を着ています。高校生とグループディスカッションを行い、知ったのですが、制服は学校に着いてから着替えているとのことです。なぜそんなことをしなければならないのでしょうか。制服を着て学校外を歩くのが危険だからです。異常なことです。
また、この高校生たちは神奈川県の方針により、高校無償化の制度から外されていますが、市民に自分たちの置かれている状況を知ってもらおうと、横浜駅で街宣活動を行うこともあるそうです。高校生が街宣活動を行うのも勇気が要ることと思いますが、何かひどいことを言ってくる人がいるかもしれないという恐怖の中で行っているとのことでした。私は日本人側の一人として、この子供たちに非常に申し訳ない気持ちになりました。
もしこうなったらどうしよう、怖いと思いながら暮らすことは、市民が安心して暮らしているとは言えません。朝鮮半島出身の方たちは、個人には何の落ち度もないにもかかわらず、その出自だけで現在もそのような環境の中で生きています。それは知ろうとしなければ見えてはきません。
大和市は、人権指針の基本理念として、「すべての人が自他の人権を尊重し、ともに生き、支えあう「わがまち大和」の実現」を目指すことを掲げています。外国につながりのある大和の市民は安心して暮らしている状況にあるでしょうか。
質問します。人権指針の基本理念の下、外国人の人権を守るために、市はどのような態度で臨むのか、市の見解をお聞かせください。
中項目２、ヘイトスピーチを予防するために市が取り組んでいる事業について、ヘイトとは何でしょうか。以前この場でも言及したことがありますが、もう一度繰り返します。ヘイトの英語の意味は憎悪、反感などです。日本語として単独で使われることはあまりなく、ヘイトスピーチやヘイトクライムのほうが一般に知られています。
岩波新書の師岡康子著「ヘイト・スピーチとは何か」によると、ヘイトスピーチは、ヘイトクライムとともに、１９８０年代のアメリカでつくられ、一般化した用語です。日本では憎悪表現と直訳されたこともあり、いまだ一部では、単なる憎悪を表した表現や、相手を非難すること一般のように誤解されてはいますが、用語の成立の経緯から見ると、本来はマイノリティーに対する否定的な感情を特徴づける言葉で、憎悪感情一般ではありません。ヘイトスピーチは、攻撃された本人が身の危険を感じる、トラウマになるなど、実害がある発言です。規制に対して表現の自由の侵害だという意見がありますが、本来のヘイトは表現の自由とは区別されるものです。
ヘイトスピーチを行っている人は実際に存在します。その行動の理由はそれぞれあるのかもしれません。私が特徴的と感じるのは、それを行っている人は、街宣活動であれ、インターネット上であれ、顔の見えない関係の中で一方的に攻撃を繰り返しているということです。そこに対話がありませんし、人間と人間の関係性がありません。攻撃する相手が自分と同じ、尊厳があり、感情がある人間だという想像はあえてしないようにしているのかもしれません。
人間は、歴史上、人を攻撃するときのちゅうちょをなくすため、武器の改良を続けてきました。素手ではなく、刃物を利用し、遠くから攻撃できる弓矢や鉄砲をつくり出し、見えないところから撃てる大砲や飛行機からの攻撃、はるか遠くから発射されるミサイルなど、相手との距離はどんどん遠ざかっていきます。そのちゅうちょの理由は、すぐそばにいるならば、相手が自分と同じ人間であると感じてしまうからです。
現在は、昔のように肌の色が違ったり、自分とは違う言語を話す人を異人さんと思う人は少ないかと思います。しかし、少し日本人同士より距離はあるかもしれない。ヘイトスピーチを行う人は、心理的に自分と同じ日本人より、顔かたちは似たように見えても外国人という理由だけで攻撃しやすいのかもしれない。その距離を縮めるためには、相手も自分と同じ人間なのだと心から理解することが必要です。
私は、大和市は外国につながりのある人との交流を大切にする市であることを大変誇りに思っています。この市で外国につながる市民がヘイトスピーチ等で傷つく姿は決して見たくはありません。
質問します。ヘイトスピーチを予防するために市が取り組んでいる事業にはどのようなものがあるのか、お答えください。
中項目３、インターネット上での差別投稿について、昨今は、インターネットが発達し、ヘイトスピーチもインターネット上で行われている事例が多くなっています。直接耳に入ってこなくても、文字による攻撃は同じように人を傷つけます。
質問します。インターネット上での差別投稿についての対策についてお答えください。
中項目４、市民が被害を被った場合の対応について、２００２年の日朝首脳会談後、朝鮮学校の生徒たちに対するヘイトスピーチや、差別意識に基づく犯罪であるヘイトクライムが全国で多数起きました。２０１６年６月にはヘイトスピーチ解消法、正式には、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律ができました。
この法律の基本理念は、地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるものとするというもので、地方公共団体に対しては、相談体制の整備や啓発活動などの取組を整備するよう書かれています。
法律施行後、ヘイトデモの回数減少などの効果は出てきているとのことですが、この法律には禁止事項がないため、実効性は弱いところがあります。
実際にヘイトスピーチが頻繁に行われている川崎市では、ヘイトスピーチにつながっている土壌に直接対処する幅広い条例が必要との認識の下、２０２０年４月に川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を施行しました。
大和市の近隣では、相模原市の市役所前や相模大野駅などでヘイトスピーチが行われています。相模原市はヘイトスピーチを規制する条例をつくろうとしていますが、難航しており、有効な対策はできていません。
相模原市や川崎市での特定の団体によるヘイトスピーチは、個人に対するものだけでなく、主に祖先が朝鮮半島出身で、その後、日本で生まれた方などに対して行われています。川崎や相模原で発言される一言一言は、たとえ他市で行われていることであっても、同じ立場の市民にとっては、自分が傷つけられているのと同じ感情を持つ可能性があります。
大和市で実際にヘイトスピーチが行われた場合、市民への深刻な人権侵害に当たることは言うまでもありません。もし相模原市のような事例が起こった場合、被害を被った市民への対応は、現在、何ができるのでしょうか。
質問します。市民が被害を被った場合の対応についてお答えください。
これで質問を終わります。
○副議長（古谷田力議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
１番目、外国につながる市民の人権について御質問がありました。１点目、市の見解についてお答えします。
本市には、８０を超える国と地域出身の約７２００人の外国人市民が在住しており、外国人市民の社会参画を促す支援や日本人市民との相互理解を促進する機会を提供するなど、多文化共生を推進しているところでございます。また、大和市人権指針に基づき、あらゆる差別がなく、全ての人が互いの人権を尊重し、共に生き、支え合うまちの実現に取り組んでおります。特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動であるヘイトスピーチは、人権を侵害する行為で、あってはならないものであり、それらを根絶する取組を行っていく必要があると考えます。
このため、国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を施行し、ヘイトスピーチ、許さないをテーマに掲げ、国民に向けた各種啓発広報活動を行っております。直近でも、近隣自治体においてヘイトスピーチが行われたことを大変危惧しており、本市においても国や県と連携して、未然防止につながる取組を行うことが重要であると認識しております。これらを踏まえ、現状におきましては、民族や国籍等の違いを認め、互いの人権を尊重し合う社会を共に築き合うことが大切であるということを、全ての市民に向けた人権に関わる教育と啓発を通して発信するなど、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進してまいります。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（古谷田力議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔井東明彦
文化スポーツ部長 登壇〕
◎井東明彦
文化スポーツ部長 ２点目、ヘイトスピーチを予防するために市が取り組んでいる事業についてお答えいたします。
本市では、県や本市の人権擁護委員と連携し、人権に関する冊子の配布やポスター掲示などの啓発活動を通じて、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を進めております。また、韓国光明市との海外友好都市交流事業や世界料理の屋台村の開催などは、市民が多様な文化に触れる機会となり、国際理解を深めるとともに、互いの違いを認め合い、尊重し合える多文化共生を図ることとなることから、ヘイトスピーチの解消にもつながる面もあると考えております。
３点目、インターネット上での差別投稿についてお答えいたします。
インターネット上に差別投稿がなされると、即座に拡散されてしまい、対応が非常に困難となりますので、国や県などと連携し、広域な視点と速やかな対応が必要と考えます。現在、神奈川県では、インターネット上の差別投稿に対してモニタリング調査を実施しており、差別投稿があった場合は、即座に国に情報提供を行い、国はインターネットプロバイダー企業に対して投稿の削除要請を行うこととしております。
４点目、市民が被害を被った場合の対応についてお答えいたします。
これまで本市においてヘイトスピーチが行われたという事例は確認しておりませんが、万が一ヘイトスピーチが行われた場合、被害を受けた方を国の人権相談へ引き継ぐとともに、国は人権侵害を行った者への勧告など救済措置を行うことになります。また、警察庁ではヘイトスピーチ活動により違法行為が認められた場合には厳正に対処することとしており、本市といたしましては、これらの関係機関と連携した対応を図ることになると考えております。
○副議長（古谷田力議員） 質問を許します。――８番、山崎佐由紀議員。
〔８番（山崎佐由紀議員） 登壇〕
◆８番（山崎佐由紀議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、市長の特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動であるヘイトスピーチは、人権を侵害する行為で、あってはならない、それらを根絶する取組を行っていく必要があるという趣旨の発言を頼もしく思います。自治体の首長が人権侵害に対し断固たる対応で臨むと発言することは重要です。外国につながる市民も心強いと思うでしょう。８０を超える国と地域出身の約７２００人の外国人市民が在住している大和市の共生社会に向けた取組を、今後もより一層充実していっていただきたいと思います。
御答弁では、ヘイトスピーチの解消に向けた取組として、市民が多様な文化に触れる機会を得、国際理解を深め、互いの違いを認め合い、尊重し合える多文化共生に向けた事業として、韓国光明市との海外友好都市交流事業や世界料理の屋台村の開催を挙げられていました。これらの事業が国家間の関係や、コロナ禍により現在、開催ができていないのは非常に残念です。
特に韓国光明市との交流事業は、両市の子供や若者が交流する事業であり、共生社会に向けた取組として非常に重要なものと考えます。そこで会った人は韓国人や日本人ではなく、何々さんという名前とともに記憶に残る一人の人間となります。友達として関係が続くこともあるかもしれません。家族同士で交流するきっかけとなるかもしれません。それぞれが住んでいる場所に、もし災害等があったら、大丈夫だろうかと心配し、無事ならば安心し、その後の人生をお互いに気遣い合う関係になり得ます。無事ならば安心し、そしてお互いの国に対する思いにも影響するでしょう。お互いの人と文化を尊重するきっかけをつくることができる事業が大和市にあることを誇りに思います。
インターネットでの差別投稿やヘイトスピーチを行っている人たちは、その人なりの正義から行動を起こしています。制度の一面を取り上げ、不公平であるとか、日本人の権利を侵害しているとか、何がしかの主張があるようです。
例えば北朝鮮がミサイルを発射すると、日本に生まれ、ずっと住んでいる朝鮮半島につながる市民や朝鮮学校へのヘイトが起こったりします。ちょっと冷静になって考えてみれば、ミサイルの発射と日本で朝鮮学校に通う子供たちには何の関係もないことは分かるはずです。しかし、国も人も一くくりにまとめて誹謗中傷の対象となる。制服を着て外を歩けないことも一つの差別です。何か言われるのではないかとおびえて何も言えない状況になることも差別の結果です。
それをなくすためには、市民の一人一人が相手を知ることが重要です。最初に述べました、かながわの朝鮮学校交流ツアーの日本人参加者で、今まで自分は平和や人権を重んじていると思ってきたけれども、今日参加したことによって、知らないことによって暴力に加わっていたのではないかと認識したと発言した人がいました。ヘイトスピーチを行ったり、インターネットに差別投稿をする人はごく少数です。自分はそんなことは絶対しないと、ほとんどの人は思っていることでしょう。差別はいけないと誰しも頭では分かっているはずです。
でも、何かちょっと嫌と思ってしまうことがある。数年前、私の知り合いで、朝鮮学校が居住する住まいの近隣にあることを初めて知って、えっと言葉に詰まり、嫌な顔をされた方がいました。多分御本人にも理由が分からないと思いますが、恐らく北朝鮮のニュースと学校の存在が直ちに結びついた結果かと思います。
私も、数年前に初めて朝鮮学校を見学した際は、自分のあまりの無知に唖然としました。そこで学ぶ子供たちは、在日４世とか、５世とか、その親も、またその親も日本で生まれ、日本で暮らしてきた人たちばかりでした。在日の方は帰化して日本人になった方も、日本の学校に通う方もたくさんいます。その中で、民族とその文化を大切に思い、子供に民族教育を受けさせるその意志は尊重したいと、朝鮮学校を知って初めて思うことができました。そして、無知は差別につながると実感しました。
ですから、教育はとても重要です。大和市では、今年度から人権教育啓発推進センター発行の「マンガで考える身近な人権」という冊子を中学１年の生徒に配付しているとのことです。この中には、子供、女性、災害、障害のある人、インターネット、高齢者、アイヌ、外国人、同和問題、性の多様性と１０項目の人権について、漫画で問題提起し、考えるきっかけとなる内容になっています。今後、授業で活用して、差別や人権について子供たちの理解が進むことを期待します。
ヘイトスピーチについて、大和市では現在のところ事例は確認されていないとのことです。直近の近隣自治体のヘイトスピーチを危惧していると市長の答弁にもありましたが、それが大和で起こらないという保証はどこにもありません。もしも大和市民に被害があった場合、国の人権相談に引き継ぐとのことですが、恐らく対応には長い時間がかかることが予想されます。
相模原市で外国籍であることを理由にした人権施策審議会委員の方へのヘイトスピーチが起こっていますが、その方は、新聞報道によれば、何かあったらというのではなく、何かある前にやってくださいというのが本音です、何かあってからでは遅いでしょうとおっしゃっています。私もそう思います。
まず、国がヘイト禁止に向けた法整備をしっかり行うことが最重要と考えますが、自治体が市民を守るためにできることは何か考え、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進していく必要があります。法整備が整い、全ての自治体が市民の心を深く傷つけるヘイトスピーチは断固許さないという態度で臨み、罰則規定を含めた条例をつくっていくのが望ましいと考えます。現状でそれが難しいのならば、外国につながる市民が多い大和市で、人権について市民が相談しようと思ったときに、直ちに相談窓口を紹介できるようホームページを整えていくべきです。
大和市のホームページで、ヘイトスピーチを検索して初めに出てくるのは、人権指針検討委員会の会議録です。市民に向けた情報発信等は全くありません。もしヘイトスピーチの被害を受けたとき、大和市のどこに相談すればよいかよく分かりません。
例えば藤沢市では、ヘイトスピーチと検索すると、藤沢市ではヘイトスピーチがあってはならないということを法務省と協力し、啓発・広報活動等に取り組んでいきますという市の態度表明とともに、担当課名や法務省の、みんなの人権１１０番の番号が直ちに出てきます。海老名市や横須賀市、平塚市などのホームページにも同様の記述があります。
初めに述べましたように、市民が困ったとき、まず相談する窓口は大和市です。何か対応してもらえるという安心が住みやすさにつながります。被害を受けた場合は、国の人権相談へ引き継ぎ、人権侵害を行った者への勧告など、救済措置を行うという仕組みがあるのならば、市民にそれを知らせていくことが大切です。数々の対策とともに、分かりやすい発信を強く要望しまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（古谷田力議員） 以上で８番、山崎佐由紀議員の一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席して、控室で議会中継を視聴することとし、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○副議長（古谷田力議員） 暫時休憩いたします。
午後２時４１分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（吉澤弘議員） 再開いたします。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――１７番、山田己智恵議員。
〔１７番（山田己智恵議員） 登壇〕
◆１７番（山田己智恵議員） 皆様、こんにちは。公明党の山田己智恵でございます。今回は、脱炭素社会に向けての大項目１つで一括で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
地球温暖化対策として、２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正
地球温暖化対策推進法が昨年５月に成立、本年４月に施行されます。今回の改正法の最大のポイントは、脱炭素社会の実現が法的に位置づけられたことです。改正法には
地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の目標や、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならないと明記され、２０５０年カーボンニュートラル宣言が法律に明確に位置づけられたと同時に、関係者を規定する条文の頭に国民が位置づけられたことで、カーボンニュートラルの実現には国民の理解や協力が不可欠であることが示されています。
また、改正法では、地方創生における再生可能エネルギー導入を拡大するため、都道府県や政令市、中核市に対して、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務づけ、一般市町村にも努力規定として対応を求めています。さらに、現在開会中の通常国会には、都道府県や市町村が脱炭素化を推進するための費用について、国が必要な財政上の措置を講ずるように努めるとする改正案を提出しており、環境省は、再エネ導入や省エネ住宅の整備等を積極的に進める自治体を財政支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、２０２２年度２００億円の予算も計上しています。
これらの状況を背景として、本市のカーボンニュートラルについてのお考え、
地球温暖化対策を加速度的に推進していくための施策についてお伺いしていきたいと思います。
中項目１、脱炭素社会に向けた本市の考え方についてお伺いします。
５月に改正された
地球温暖化対策計画を受け、昨年１０月２２日、温室効果ガスの削減に関する国や自治体、企業、国民の取組を示した
地球温暖化対策計画の改定が閣議決定されました。改定された
地球温暖化対策計画には、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、中間年である２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標を明記、具体策として、再生可能エネルギーの導入拡大や建築物の省エネ、断熱化、また、２０３０年度までに１００以上の脱炭素先行地域の創出などを掲げています。
本市では、国の改定を受けて、現在、大和市
地球温暖化対策実行計画改定案を示し、２月２４日から３月２６日まで市民に意見公募をしているところです。
そこで質問します。１、国が温室効果ガスの排出量を、２０３０年度の目標を２０１３年度比、従来目標２６％から４６％に改定したことによる、本市の計画や温室効果ガスの排出量の目標の見直し、再生可能エネルギー導入目標、具体的な施策の推進等、本市の脱炭素に向けた考え方についてお伺いします。
２、２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロを目指すことを自治体が表明する気候非常事態宣言を含む２０５０ゼロカーボンシティーの表明は、本年１月３１日現在で全国５３４自治体に広がっており、各地域で様々な取組が行われています。
本年１月にゼロカーボンシティーを表明した板橋区では、区がゼロカーボンシティー実現を目指すことを区民に広く浸透し、地域の意識変革、行動変容につなげることを目的に、親しみやすいロゴマークを作成し、施策を展開しています。これが板橋区のゼロカーボンシティーのデザインなのですけれども、デザインは、モチーフがカーボンのＣとし、シンボルカラーは、二酸化炭素を吸収する海と空のバランスをイメージする青としています。かわいくて、とても印象に残るので、いいのではないかなと思って紹介させていただきました。区では、今後、ロゴマーク入りのグッズを作るなど、活用を広げる検討をされており、ロゴマークのデザインを通して区民に分かりやすく広がり、脱炭素の運動にもつながるものと期待されます。
本市は、環境立市大和宣言もしていますが、改めて、ひと・まち・社会の健康を目指す健康都市として、２０５０年までにＣＯ2排出ゼロを目標にすることを宣言する気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティーを表明してはいかがかと考えます。また、その際、ゼロカーボンシティー表明を市民に広く周知し、共感をいただいて、ＣＯ2削減の運動につながるようなロゴマークを作成してはいかがかと考えます。本市の御見解をお伺いします。
中項目２、家庭部門のＣＯ2削減についてです。
２０２１年版環境白書によると、国の温室効果ガス排出量の約６割は、衣食住や移動に伴うエネルギー消費などの家庭関連が占めています。
昨年１０月に改定された
地球温暖化対策計画では、２０３０年度の温室効果ガスの排出量削減目標を、２０１３年度に比べ４６％に設定されたことは、さきに述べましたが、その内訳では、２０３０年度の二酸化炭素排出量について、２０１３年度と比べ、家庭部門で６６％の削減を目指すことが設定されています。この目標を達成し、脱炭素社会を実現するには、国民の理解と協力、一人一人のライフスタイルの転換が欠かせないと考えます。
そこで質問します。１、環境配慮指針の周知啓発についてです。本市では、一人一人が環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルに切り替えていくためのきっかけを整理した環境配慮指針を作成しています。この指針の市民編には、環境に配慮する行動と、その効果などが分かりやすくまとめられています。
例えば、白熱電球をＬＥＤランプに切り替えると、年間で電力量９万キロワットアワーの省エネ、約２４３０円の節約になることや、青菜の下ごしらえを、ガスコンロから電子レンジに代えることで年間約７．８キログラムのＣＯ2削減、１１４０円の節約になることなど、試してみようかなと思えるような、便利でお得な省エネやエコ住宅の工夫等の知識がたくさん掲載されており、この環境配慮指針は、市民の行動変容のきっかけとなることが期待されます。
ところが、この環境配慮指針は、ホームページの行政、環境のページに大和市環境配慮指針という９５ページにわたる文書で掲載され、探しに行かないと、一般市民が目に触れることは少ないと考えられます。私もたどり着くのに大変苦労いたしました。平成元年に行われた市民アンケート結果では、環境配慮指針を知っている、聞いたことがある市民は、僅か７％しかありませんでした。
板橋区では、区民が楽しくチェックしながら暮らしを見直すことができるよう、かわいいイラスト入りの省エネ・節電チャレンジシートの作成や、エコアクション９デジタル診断をホームページに掲載するなどし、区民が楽しみながらＣＯ2削減のきっかけづくりができるよう工夫して働きかけています。
本市でも、環境配慮指針の中から暮らしに直結した内容を抜き出し、ＣＯ2削減に向けた市民の意識変革、行動変容につながる楽しい内容のシートの作成やデジタル診断の導入等、ホームページやチラシ、広報等を利用し、市民の目に留まるようにして、周知啓発し、ＣＯ2削減を働きかけてはいかがかと考えますが、本市の御所見をお伺いします。
２、グリーンライフポイント制度の導入についてです。また、政府は、国民のライフスタイルの転換を促す対策として、販売期限間際の食品購入や、食べ残しの持ち帰り、省エネ機器への買替えなど、消費者の環境配慮行動にポイントを付与するグリーンライフポイント制度を２０２２年度の経済対策に盛り込んでいます。新たにポイント制度を始めたり、拡充する企業や自治体には、企画、開発の費用が補助されることになっています。
静岡県では、温室効果ガス排出量削減を県民に身近に感じてもらえるように、温暖化対策アプリ「クルポ」を配信、アプリをダウンロードして、飲食店での食事の食べ切りや、リサイクルボックスの利用、省エネ家電の購入など、８種類のエコ活動を行うとポイントがたまり、応募すると抽せんでお買物券など様々な賞品がもらえる仕組みです。環境のことを考えて行動できるようになったという声や、子供と環境を考えるきっかけになったというお声が届いているそうです。
板橋区では、今年度から省エネ行動で、８月、１０月、１２月の３か月間の電気、ガス使用量が昨年と比べて削減できた区民に対して、削減率に応じてポイントを付与し、区内共通の商品券と交換する板橋環境アクションポイント事業が開始されています。２月現在、第１回目の申請では５２４名の方が応募されており、今後、国から示されるグリーンライフポイント制度により拡充を考えているとのことです。
本市でも、温室効果ガス削減を加速させる施策の一つとして、市民が楽しみながらＣＯ2削減に取り組めるグリーンライフポイント事業を市として取り組んではいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。
３、住宅の省エネ化についてです。脱炭素社会に向けて、さらに家庭部門のＣＯ2削減に取り組んでいくためには、高断熱性と高効率設備による住宅の省エネ化の推進が重要だと考えます。本市では、
地球温暖化対策を推進するため、住宅用太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、エネファームの設置費に補助金を出しており、家庭の脱炭素に向けた取組を推進していることは評価していますが、さらなる施策展開が必要と考えます。
全国では、床や壁、窓やドアの断熱化、高効率のエアコン交換などを対象に、省エネ改修補助制度を導入している自治体が増えています。
横浜市では、これらの省エネ改修補助制度を実施するほか、住宅の省エネ化について、市民向け相談窓口の設置や、省エネ住宅のメリットを伝えるための冊子やリーフレットを作成するなどし、住宅の省エネ化を推進しています。
そこで質問します。①本市で補助金制度を実施している太陽光発電、蓄電池、エネファーム設置について、ここ３年間の変化と、これまでの実績をお示しください。
②本市では、災害に強いまちを目指し、不燃化、バリアフリー化改修工事費用補助金制度を導入していますが、断熱窓やドア、床や壁の断熱改修など、省エネ住宅のリフォームにも補助金制度を導入し、家庭部門のＣＯ2削減を推進してはいかがか、本市の御所見をお伺いします。
③また、ホームページ等で省エネ住宅のメリットや、県や国の補助金制度を周知するなど、市民を啓発し、住宅の省エネ化を誘導してはいかがかと考えます。本市の御所見をお伺いします。
中項目３、小中学校施設の整備についてです。
脱炭素社会の実現に向けては、建築物の省エネ、断熱化や再生エネルギーの導入が求められています。文部科学省は、学校施設についても、屋根、外壁の高断熱化や、高効率の照明、空調などの省エネ化を図るとともに、太陽光発電などの創エネルギーの導入により、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ化の推進を示し、国の２０２２年度予算にも、高断熱化、ＬＥＤ照明、高効率照明、太陽光発電等、ＺＥＢ化に向けた改修について補助対象単価を引き上げるなど、支援を強化するとしています。
そこで、今後の学校施設整備について、本市教育委員会のお考えをお伺いします。
１、学校施設の照明の中でも大きな電力量を消費する体育館照明のＬＥＤ化については、２０１６年６月議会で提案して以降、小中学校体育館のＬＥＤ化を導入推進していただいており、評価しています。体育館照明のＬＥＤ化について現状をお伺いします。
さらに、特別教室、普通教室等における照明のＬＥＤ化や窓の断熱化、高効率のエアコンの見直しなど、集中的に省エネルギー化を推進することが必要だと考えます。校舎のＬＥＤ化等、省エネルギー化の現状についてお伺いします。
２、ＺＥＢ化には、できるだけ使用エネルギーを減らす省エネと合わせ、使用するエネルギーをつくり出す創エネルギーが必要です。本市小中学校でも、大規模改修等に合わせ太陽光発電設備を設置してきました。太陽光発電設備を設置している学校において、エネルギー収支の状況はどうなのか、お伺いします。また、太陽光発電設備の現状についてお伺いします。
３、カーボンニュートラルに向け、省エネ、創エネを加速度的に進めるため、学校施設整備の計画を見直す必要があると考えます。カーボンニュートラルに向けての省エネ、創エネ化についての教育委員会の御所見をお伺いします。
以上で質問を終わります。
○議長（吉澤弘議員） 答弁を求めます。――市長。
〔大木 哲市長 登壇〕
◎大木哲 市長 山田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、脱炭素社会に向けて御質問がありました。１点目、脱炭素社会に向けた本市の考え方についての１つ目、本市の脱炭素に向けた考え方について、２つ目、「ゼロカーボンシティ」の表明とその周知につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
昨年、ＣＯＰ２６、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議におきまして、グラスゴー気候合意が採択され、我が国におきましても
地球温暖化対策推進法の改正や、国の
地球温暖化対策計画の改定があるなど、世界と日本は脱炭素に向けて大きく動き出しました。
先月２８日にＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルが公表いたしました気候変動の影響に関する報告書では、地球温暖化による気候変動が既に自然や人々に広く悪影響を与えており、感染症の増加や精神、心臓、呼吸器疾患とも関連しているとされています。
さらに、今世紀半ばまでに世界の平均気温が、産業革命前と比べて１．５度以上上昇した場合、熱波と干ばつの同時発生の増加によります健康や食料生産へのリスクや、都市沿岸部の海面上昇によります経済的、社会的な被害の発生などの可能性があるとされております。
このように、地球温暖化により危機と呼ぶべき状況が生じており、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が現実的な政策課題となる中、本市としましても大和市
地球温暖化対策実行計画の改定を進めており、現在、市民の皆様の御意見をいただいているところでございます。
同計画の改定に合わせ、ゼロカーボンを含む気候非常事態宣言を可能な限り早急に行うとともに、各種周知方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、本市では改定計画で打ち出す温室効果ガス排出量削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入をはじめとした地域脱炭素施策に市民、事業者、国及び他自治体などと密接に連携協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。
その他につきましては関係部長から答弁させます。
○議長（吉澤弘議員） 続いて、補足答弁を求めます。――
環境施設農政部長。
〔
飯塚隆広環境施設農政部長 登壇〕
◎飯塚隆広
環境施設農政部長 ２点目、家庭部門のＣＯ2削減についての１つ目、環境配慮指針の周知・啓発についてお答えします。
本市環境配慮指針は、脱炭素社会の実現に向け、市民や事業者の皆様に実践していただきたい環境配慮行動をまとめたものであり、大和市
地球温暖化対策実行計画の改定に伴い、今後改定を予定しているところでございます。今後、多くの市民に環境配慮行動に取り組んでいただけるよう、分かりやすいリーフレットやホームページの作成などに努めてまいりたいと考えております。
２つ目、グリーンライフポイント制度の導入についてお答えします。
国は、自治体の脱炭素施策の一例として、ＣＯ2削減につながる環境配慮行動を取った市民に対し、地域で利用できるポイントを付与する制度を推奨しております。国は来年度、食と暮らしのグリーンライフポイント推進事業により、自治体の制度実施を支援するとしているところであり、本市といたしましては、他市の事例なども踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
３つ目、住宅の省エネ化についてお答えします。
住宅に対する本市の補助事業の令和２年度までの累積件数と直近３年間の実績は、太陽光発電設備が、平成２１年度に補助を開始して、累計１７８９件、うち平成３０年度が１０４件、令和元年度が１１２件、令和２年度が６６件でございます。
蓄電池は、平成２７年度に補助を開始いたしまして、累計７２件、うち平成３０年度１３件、令和元年度１１件、令和２年度２６件でございます。
家庭用燃料電池システムにつきましては、平成３０年度に補助を開始いたしまして、累計で２０６件、うち平成３０年度６０件、令和元年度７８件、令和２年度６８件でございます。
なお、住宅の省エネ化改修につきましては、長期優良住宅化やＺＥＨに対する国や県などの支援制度について市民に周知してまいりたいと考えております。今後は、さらに国、県の支援の状況等を踏まえながら、市として求められる支援について考えてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 続いて――教育部長。
〔前田剛司教育部長 登壇〕
◎前田剛司 教育部長 ３点目、小中学校施設の整備についての１つ目、照明のＬＥＤ化等省エネルギー化の現状についてお答えいたします。
学校施設の省エネルギー化につきましては、大規模改修工事や増築工事等に際して照明のＬＥＤ化を実施しており、併せて二重窓やペアガラスを採用し、断熱性を高めるサッシの更新工事を行っております。
照明のＬＥＤ化を実施した校舎につきましては、小学校６校、中学校１校、また、体育館につきましては、小学校８校、中学校５校となっております。
２つ目、太陽光発電設備の現状についてお答えいたします。
太陽光発電設備につきましては、環境教育に活用することを主目的とし、小学校１０校、中学校５校に設置しており、令和２年度における発電設備を設置している学校のエネルギー収支の状況につきましては、使用量に対する発電量の割合として、約３％となっております。
３つ目、カーボンニュートラルに向けての省エネ、創エネ化についてお答えいたします。
現在、パブリックコメント中の大和市
地球温暖化対策実行計画改定案においては、公共建築物について省エネ化や創エネ化に努めることとされており、教育委員会といたしましては、充実された文部科学省の補助金も活用しながら、実行計画に基づき、学校施設の整備を進めてまいります。
○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１７番、山田己智恵議員。
〔１７番（山田己智恵議員） 登壇〕
◆１７番（山田己智恵議員） 御答弁ありがとうございました。
市長から本市の脱炭素社会に向けた考え方について述べられました。現在、パブリックコメントを行っている大和市
地球温暖化対策計画によりますと、２０２７年まで、２０１３年比１９．５％減であった目標を４０％減に、２０３０年までに国同様に４６％減の目標となっており、本市としてもＣＯ2削減を積極的に行っていく御決意であると受け止めています。
この目標達成のためには、市長の言葉にもあったように、市民や事業者の理解と協力が欠かせないものになります。大和市
地球温暖化対策計画の改定とともに、気候非常事態宣言を行うとの答弁をいただきましたので、この宣言を市民に対して、いかに効果的に印象づけ、市民の意識変革、行動変容につなげるかが重要だと思います。周知方法を検討するとのことですので、先ほど御紹介したようなロゴマーク作成を含め、印象に残る周知啓発を改めて提案いたします。
また、市民の行動変容のきっかけとなる環境配慮指針につきましては、分かりやすいホームページやリーフレットを作成し、周知に努めるとの御答弁でしたので、思わず手に取って、見て、生活に取り入れたくなるリーフレットとなることを期待いたします。
グリーンライフポイント事業については検討していくとのことですので、先行自治体も参考に、市民にとって分かりやすく、楽しみながら取り組める、お得感のある事業実施を期待いたします。
住宅の省エネ化につきましては、平成２８年６月議会で太陽光発電設備の設置数が頭打ちになっていたことも捉え、エネファーム設置や窓の断熱化等、補助対象の選択肢を増やすことを提案いたしましたが、平成３０年からエネファーム設置への補助金の実現で着実に実績が積まれていることを評価します。さらなる家庭部門のＣＯ2削減を推進するためには、高い割合を占める既存住宅の省エネ化を誘導することが重要です。市民に対し、ホームページ等で、国や県の補助金制度の周知に努めていただけるとのことですので、併せて住宅を省エネ改修するメリット等についても掲載を要望します。さらに、市として断熱窓やドア、床や壁の断熱改修等に補助金制度を導入することを改めて要望いたします。
小中学校施設の省エネ整備については、長寿命化計画に合わせて推進してきていますが、国から示される補助金等を上手に活用しながら、今後一層スピード感を持って進めていただきたいことをお願いいたします。
今回は脱炭素社会に向けて、家庭用ＣＯ2削減を主眼に質問を行いましたが、事業者への取組支援や、再エネ由来の電力への切替え、３Ｒの推進、電気自動車の普及促進、公共施設としての取組等、カーボンニュートラル実現のために取り組むべきことはたくさんあります。機会を見て、また取り上げさせていただきたいと思います。
本市が地球温暖化防止という地球規模の課題に、健康都市として他自治体をリードする施策の展開に期待を寄せ、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（吉澤弘議員） 以上で１７番、山田己智恵議員の一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉澤弘議員） 異議なしと認めます。本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。
午後３時３４分 延会...